6月19日、Ars Technicaが「Bernie Sanders unveils $7 trillion plan to give Americans control of AI industry」と題した記事を公開した。この記事では、バーニー・サンダース上院議員が主要AI企業の株式に対する50%の一括課税を通じて7兆ドル規模のソブリン・ウェルス・ファンド（国家が運用する政府系投資基金。ノルウェーの「Government Pension Fund Global」やシンガポールの「GIC」が代表例として知られる）を創設し、AI産業の利益を広くアメリカ国民に還元する法案を発表したことについて詳しく紹介されている。
法案の核心：AIトップ企業に50%株式課税
サンダース議員が公開した法案の骨格は単純かつ強烈だ。年間AI売上が2億ドルを超えるAI企業すべてを対象に、保有株式の50%を一括で課税する。新興企業もこの収益水準に達した時点で対象となる。
課税によって積み上げた資金を原資に、新たなソブリン・ウェルス・ファンドを創設。サンダース議員はファンドの総額が7兆ドル規模に達し、毎年「数千億ドル」を医療・教育・住宅などの公共プログラムと国民への直接給付に充てられると試算している。各アメリカ国民が受け取る年間配当は、年利5%で1,000ドル超になる見込みだ。
「AI（の恩恵）は、一握りの富裕企業だけのものであってはならない。アメリカ国民全体で共有すべきだ」とサンダース議員は述べている。
企業の意思決定に「拒否権」を持つ新設委員会
カネの話だけではない。この法案で技術的・政策的に注目されるのは、企業ガバナンスへの介入だ。
法案は「民主的AI独立委員会（Independent Commission for Democratic AI）」という超党派の新機関の設置を定めている。大統領が指名し上院が承認する7名の委員で構成され、ファンドの運営を監督する。さらに「議決権株式（voting shares）」を行使することで、公益を損なうと判断した企業の経営判断を阻止できるとされる。
サンダース議員は「普通の人々に害をもたらすような事態が起きないよう、国民が意思決定の場に実質的に参加できることが不可欠だ」とAP Newsに語っている。
OpenAIのアルトマンCEO・AnthropicのアモデイCEOとは「大きな隔たり」
法案発表に先立ち、サンダース議員はSam Altman（OpenAI CEO）やDario Amodei（Anthropic CEO）らと個別に面会している。両者ともAIの公共的利益という考え方そのものには一定の理解を示しているが、サンダース案の踏み込み具合とは温度差がある。
アルトマン氏との会談では、OpenAIに対して国民がどれだけの持ち分を持つべきかについて「大きな隔たりがある」と、同席者がAP Newsに明かした。アモデイ氏との会談についても同様に、具体的な株式移転の規模感をめぐって折り合いがついていない状況が示された。サンダース議員は50%未満の移転しか受け入れようとしない企業側を「貪欲だ」と断じている。
背景：AI利益の分配論が政治課題に浮上
生成AIブームの中で、AI企業の時価総額は急膨張している。一方でその経済的恩恵が一部の株主・経営者に集中しているとの批判は根強い。サンダース議員のこの法案は、いわばそうした「AI格差」論を政策として具体化した形だ。
サンダース議員は現在バーモント州選出の上院議員として法案提出に動いており、議会での立法活動として本法案を推進している。共和党が多数を占める現議会において法案が成立する見通しはまだ不透明だが、AI課税・規制の議論における一つの参照点となることは確実だ。また、今回の法案提出はAI産業の富の分配をめぐる政治的議論を加速させる契機ともなっており、今後の議会審議や他の議員・政党の反応にも注目が集まる。
詳細はBernie Sanders unveils $7 trillion plan to give Americans control of AI industryを参照していただきたい。
