6月18日、Efosa Udinmwenが「Intentionally hide using AI: 66% of office workers admit to secretly using banned AI tools」と題した記事を公開した。会社が禁止しているAIツールを従業員の**66%**が隠れて使用しており、そのうち3人に1人は上司にも意図的に隠しているという調査結果を報じている。
3人に2人が「禁止と知りつつ」AIを使っている
PagerDutyが実施した調査によると、職場でAIツールを使ったことがあるオフィスワーカーのうち、66%が「会社に許可されていないと思いながらも使用した」と認めている。いわゆるシャドーIT（組織の管理外で利用される非公式なテクノロジー）がAI領域でも広がっている実態だ。
特に従業員数1,500人以上の大規模組織では、この割合が**72%**に跳ね上がる。規模が小さい企業でも60%と、職場環境を問わず広く蔓延している実態が浮かび上がった。
なお、本調査の詳細はPagerDuty公式サイトで確認できる。
「ばれないよう」個人端末まで持ち出す
隠蔽のための工夫も報告されている。一部の従業員は、社内での利用履歴を残さないために個人デバイスからAIツールにアクセスしているという。
AIを使っていることをマネージャーや上司に「意図的に隠す」と答えた割合は3人に1人。その理由として挙げられたのが次の3点だ。
- **約30%**：会社のポリシーが厳しい、または同僚の反応が怖い
- **約30%**：会社のルール自体が曖昧でよくわからない
- **38%**：AIを使って作成した成果物を、そうと伝えずに提出している
「自分の方がAIの使い方をわかっている」という自信
隠蔽行為の背景には、従業員側の強い自己認識がある。72%が「自分はAIガバナンスを担当するチームより、仕事でのAI活用を理解している」と回答した。売上高10億ドル規模の大企業では、この数字は**80%**に達する。
さらに、86%が自社にAIポリシーが存在すると認識している一方で、81%が「経営陣はそのポリシーを自分たちとは別の基準で扱っている」と感じている。ルールへの不信感と自身のAI判断への自信が組み合わさって、違反を「合理的な回避策」と捉える心理が生まれていると考えられる。
機密情報が外部AIに流れているリスク
単純な業務効率化にとどまらず、情報漏洩リスクも顕在化している。
- **43%**：メールや業務データをパブリックなAIシステムに入力したと認めている
- 3人に1人以上：顧客情報を外部AIに入力
- **31%**：財務情報、機密社内文書、事業戦略を外部AIにアップロード
ここでいう「パブリックなAIシステム」とは、ChatGPTなど企業のセキュリティ管理外で動作するサービスを指す。送信されたデータがモデルの学習に使われるリスクや、プロンプト経由で情報が漏洩する可能性が懸念される。OpenAIは企業向けにChatGPT Enterpriseを提供しており、データが学習に使用されない契約形態も存在するが、従業員が個人アカウントで利用している場合はこの限りではない。
44%が「承認済み社内ソフトウェアの制限を回避するためにAIツールを使った」とも回答しており、AIが既存のセキュリティ境界を迂回する手段になっている構図も見えてくる。
ポリシー違反が発覚しても「お咎めなし」が多数派
違反が発覚した従業員のうち、**半数以上が非公式の指導にとどまり、正式な懲戒処分を受けたのは48%**だった。組織がAIの急速な普及に対して、いまだ一貫した対応策を持てていない実情が透けて見える。
こうしたシャドーAIの広がりは、企業のAIガバナンス整備が現場の利用実態に追いついていないことを示している。AIポリシーの策定・周知から実効性ある運用まで、組織全体での取り組みが問われている。
詳細はIntentionally hide using AI: 66% of office workers admit to secretly using banned AI toolsを参照していただきたい。
