6月19日、Benedict Collinsが「The US almost blacklisted DeepSeek for contributing to China's military and intelligence, but the White House held back to avoid escalating tensions」と題した記事を公開した。米政府の省庁横断委員会がDeepSeekの輸出規制リスト追加を正式に勧告したにもかかわらず、ホワイトハウスがそれを却下したという「勧告→却下」の逆転劇が明らかになっている。外交・レアアース・産業利益が複雑に絡み合い、安全保障上の懸念が政治判断に押し切られた構図だ。
省庁横断委員会が追加を勧告、しかしホワイトハウスが却下
Reutersの独占報道によれば、米政府の省庁横断委員会（interagency committee）はDeepSeekを含む100社超の中国企業をエンティティリスト（米商務省が管理する輸出規制対象企業リスト。リスト掲載企業への米国製品・技術の輸出には特別許可が必要になる）に追加するよう勧告していた。しかし、トランプ大統領が習近平主席との会談のため中国を訪問するタイミングに合わせ、ホワイトハウスはこの措置を見送った。
この判断の背景にあるのは外交的配慮だけではない。半導体不足とレアアース問題という経済的な制約も大きく影響している。AI需要が半導体不足を悪化させているなか、中国はテック製造に不可欠な部品の原料となるレアアース鉱物の輸出を握っている。中国企業を大量にエンティティリストに追加すれば、中国がレアアース輸出をさらに制限する形で報復に出る可能性がある。
DeepSeekへの具体的な疑惑
DeepSeekへの問題提起の中心にいるのはAnthropicだ。同社はX上での声明において、DeepSeekが自社のClaudeモデルに対して2万4000件の不正アカウントを使い、1600万件以上のやり取りを通じてモデルの能力を「蒸留（distillation）」したと主張している。
蒸留とは、大規模モデルの出力を学習データとして用い、より小さく安価なモデルに能力を転移させる手法だ。AI業界では合法的に広く使われるが、Anthropicはこれを違法に実施されたと主張する。
「蒸留自体は合法だ。AIラボは顧客向けに小型・低コストのモデルを作るためにこれを使う。しかし外国のラボが米国モデルを不正に蒸留した場合、セーフガードを取り除き、その能力を自国の軍事・諜報・監視システムに組み込むことができる」
— Anthropic（X上での声明より）
この主張はDeepSeekだけでなく、中国のAI企業MoonshotとMiniMaxも対象としている。MoonshotはKimi chatbotで知られる北京発のAIスタートアップ、MiniMaxは画像・動画・音声生成を手がける上海発のマルチモーダルAI企業で、いずれも中国国内では有力プレイヤーだが、日本ではまだ知名度が低い。両社がAnthropicの主張する不正蒸留にどの程度関与しているかは、現時点では元記事でも詳細が示されていない。
米国企業にとってのジレンマ
仮にDeepSeekがエンティティリストに追加されれば、コスト面で恩恵を受けている多くの米国企業が影響を受ける。OpenAIのGPT-4.5などの米国製フロンティアモデルと比べ、DeepSeekはコストが大幅に低く、安価な代替手段として広く採用されている。ホワイトハウスがこの点を軽視できないのは現実的な政治判断でもある。
米国はこれまでも中国のテクノロジー影響力を抑制する措置を一部取っており、中国ラボによる米国向けデバイスの審査禁止や、Huaweiへの制裁などが例として挙げられる。ただし、DeepSeek規制に踏み切るには外交・経済・産業界の利害が複雑に絡み合っており、今回はその綱渡りが如実に表れた格好だ。
まとめ
AI技術をめぐる米中対立は、単純な安全保障問題にとどまらず、外交・経済・産業政策が交錯する複合的な問題になっている。DeepSeekのエンティティリスト追加は「勧告→却下」という形で一度は回避されたが、トランプ大統領の訪中後の政策動向次第では再び俎上に載る可能性がある。
