6月25日、Craig Haleが「We hope to sign the agreement soon: White House calls on Meta to submit AI models for review, citing abilities and vulnerabilities evaluation」と題した記事を公開した。OpenAI・Anthropic・Google・Microsoft・xAIが署名済みであるにもかかわらず、主要AI企業の中でMetaだけがホワイトハウスの政府レビュー枠組みに未参加という構図が浮き彫りになっている。しかも同社はオープンソース路線を掲げる企業であり、「公開前に政府がモデルを審査する」という仕組みとの間に構造的な緊張関係が生じている点でも注目を集めている。
OpenAI・Google・Anthropicは既に参加済み——残るはMeta
ニューヨーク・タイムズの報道によると、ホワイトハウスはMetaに対して、フロンティアAIモデル（最先端の大規模AIモデル）を一般公開前に政府へ自主提出するよう求めている。
このレビュープログラムはあくまで「自主参加」だが、OpenAI、Anthropic、Google、Microsoft、xAIはすでに同様の取り決めに署名済みだ。主要な米国AI開発企業の中で、Metaはこの枠組みに加わっていない数少ない企業の一つとなっている。
Metaの広報担当者はReutersを通じて次のようにコメントしている。
「私たちは、堅牢かつ安全なフロンティアAIにおける米国のリーダーシップ推進という政権の目標を共有している。詳細を詰めている最中であり、近く合意に署名できることを願っている。」
「近く署名」という表現からは、参加自体を拒否しているわけではなく、条件面の調整が続いている状況がうかがえる。
なぜ今、政府レビューなのか
このレビュープログラムは、AIの能力評価とセキュリティ上の脆弱性把握を目的としている。政府が特に注視しているのはサイバー戦争や重要インフラへの攻撃といった軍事・安全保障上のリスクだ。
背景にあるのは、トランプ政権が署名した大統領令だ。同令は、先進AIモデルを一般公開前に政府が評価するための枠組み構築を求めており、「高度なAI能力は国家を強化する一方、協調行動を要する新たな国家安全保障上の課題をもたらす」と明記している。
さらに、ファイブ・アイズ（米・英・カナダ・豪・ニュージーランドの情報同盟）も最近、AIシステムが高度なサイバー攻撃を実行する能力を急速に高めていると警告を発した。同盟は「フロンティアAIモデルは現在の業界予測を超える水準に達することが見込まれる」と述べており、政府側の危機感は高い。
Metaのオープンソース路線と「公開前審査」の構造的矛盾
Metaが他社と一線を画す点は、Llamaシリーズに代表されるオープンソース戦略にある。同社はモデルの重みを公開し、誰でも自由にダウンロード・改変・再配布できる形を取っている。これはOpenAIやAnthropicのようなクローズドなAPIモデルとは根本的に異なるアーキテクチャだ。
「公開前に政府がレビューする」という枠組みは、クローズドモデルに対しては一定の実効性を持つ。しかし一度オープンソースとして公開されたモデルは、誰でも即座に入手・実行できる状態になる。事前審査が仮に何らかの修正を求めたとしても、公開後の利用をコントロールする手段は事実上存在しない。この非対称性が、Metaが条件交渉を慎重に進めている一因と見られる。
※編集部の考察：オープンソースモデルへの事前審査の実効性という問題は、Llama系モデルに限らず、今後オープンソース路線を取る全AIプロジェクトに共通する論点となりうる。政府レビューの枠組みがクローズドモデルを前提に設計されているとすれば、制度設計そのものの見直しが将来的に必要になる可能性がある。
Metaが参加すれば「主要米国AI企業の全参加」が実現
Metaがこのプログラムに署名すれば、主要な米国フロンティアAI開発企業が実質的に全社、公開前の政府レビューを自主的に受ける体制が整うことになる。
AIのガバナンスをめぐっては、各国政府と民間企業の間でルールづくりが急ピッチで進んでいる。EUのAI規制法（AI Act）が施行フェーズに入る中、米国も独自のアプローチで安全保障を軸にした評価体制を構築しつつある段階だ。自主参加という形式を取りながらも、事実上の業界標準になりつつある点はエンジニアとして把握しておく価値がある。
Metaの対応いかんによっては、オープンソースAIと政府規制の関係性を巡る議論が一層加速することも予想される。同社がどのような条件で署名に至るのか、あるいは至らないのかは、AI開発コミュニティ全体にとって重要な先例となるだろう。
