6月26日、AIリスク分析ブログ「Substack」や「WordPress」で知られる著名ブロガーのZvi Mowshowitzが「White House Will Ad Hoc Decide Who Can Individually Access GPT-5.6」と題した記事を公開した。トランプ政権がGPT-5.6へのアクセスをホワイトハウスが顧客ごとに個別審査・承認するという前例のない政策を導入したことを受け、Mowshowitzはこれを「制度なき規制の始まり」と断じる。そして何より重要な指摘がある。この政策はAI開発を止めない——遅くなるのはリリースだけであり、公開モデルと研究室の内部モデルの乖離が今日から静かに広がっていく、という警告だ。
「開発は止まらない、リリースが遅れるだけ」
この政策が孕む本質的なリスクを、アナリストのAndrew Curranが端的に整理している。
「これは一時停止でも安全上の勝利でもない。開発速度は一切落ちない。遅くなるのはリリースのペースだけだ。その結果、一般公開されているものと、ラボが内部で持っているものの乖離が今日から着実に広がっていく。『AGIは内部ですでに開発されている』というジョークが、公開の前に現実になるだろう」
Curranはさらに、中国モデルへの影響にも言及する。現時点で中国のモデルは米国の最前線から約9ヶ月遅れの状態だが、米国のリリースが強制的に遅延させられれば、その差は縮まる一方だ。その結果、米国政府が中国モデルを規制・禁止せざるを得なくなる可能性が高まり、NVIDIAのGPU輸出規制強化にもつながりうると分析する。
Mowshowitzはこの見立ての多くに同意しつつ、「9ヶ月のアドバンテージはリリースが2ヶ月遅れても7ヶ月残る。それ自体は致命的ではない」と述べる。問題は遅延が常態化し、数ヶ月単位になった場合だ。
ホワイトハウスがGPT-5.6のアクセスを「個別承認制」に
Axiosの報道によれば、トランプ政権はOpenAIに対し、セキュリティ上の懸念を理由にGPT-5.6のリリースを段階的に行うよう要求した。OpenAI CEOのSam Altmanは社内スタッフに対し、政府が顧客ごとにGPT-5.6へのアクセスを個別承認する方針を伝えたという。
政府側のソースによれば、介入の理由はGPT-5.6が「Mythos的な能力（Mythos-like capability）」を持つためだとされている。「Mythos」とは、以前にAnthropicのClaudeベースのモデルが示した、サイバーセキュリティ分野での高度な能力を指す用語だ。政府はこの水準の能力を持つモデルに対して、リリース前に十分な安全策が講じられているかを確認したいとしている。
Altman自身はこの措置について次のようにコメントした。
「これが長期的に望ましいモデルではないことを米国政府に明確に伝えた。業界の関係者と協力して、将来のリリースに向けたより持続可能なアプローチを模索していく」
Mowshowitzはこの政策を「最悪の政策（maximally terrible policy）」と評する。従来の「何もしない・制限なし・情報収集なし」という方針から脱却した点は評価しつつも、不透明でアドホックな政治的判断によって誰が何にアクセスできるかが決まる仕組みは問題だと指摘する。
なお、Mowshowitzは効果的利他主義（EA）コミュニティとも親交が深く、AIリスクや政策動向を独自の視点で分析することで知られる論客だ。その発信は業界内外で参照されることが多く、今回の記事もAI政策をめぐる議論の中で注目を集めている。
今後の焦点：フォーマル化までの道のり
Mowshowitzは、今後数週間から数ヶ月のうちに何らかのフォーマルな手続きが整備される可能性に言及する。現時点でのポイントを整理すると次の通りだ。
- 誰が早期アクセスを得るか：基本的に米国内に限定される見込み。国内での政治的恣意性（OpenAI対Anthropic対Google等）も懸念される
- オープンモデルへの対応：1年以内に「Mythos水準」に達するオープンモデルが登場する見込み。その前に枠組みを整えられるかが問われる
- 国際協調の可能性：米国が安全保障上の懸念を示したことで、他国との対話の糸口になりえる
また、Anthropicの交渉窓口をめぐる動きも報じられている。Axiosによれば、政権側はAnthropicのCEO Dario AmodeiではなくTom Brown（Anthropicとの関係については記事内で明記されていないため、詳細は元記事を参照されたい）と話す機会が増えており、交渉が進展しているとされる。
Claudeの「Fable」モデル問題との連動
今回の政策は、以前から続くAnthropicの「Claude Fable 5」モデルへのアクセス制限問題とも密接に関係する。同モデルへの制限は今回のGPT-5.6をめぐる政策と同じ文脈——すなわち「Mythos水準」の能力を持つモデルへの政府関与——の延長線上にある。Polymarketの予測市場では、**6月30日までに外国人向け禁止措置が撤回される確率は14%、米国内ユーザーへのアクセス回復は26%**と見られており、KYC（本人確認）の仕組みを通じた段階的な解放が最も現実的なシナリオとして織り込まれている。
「これがあなたのせいだ」論争
記事の後半では、「このような行政介入を招いたのはAI安全コミュニティの警告が原因だ」という批判に対してMowshowitzが反論している。同氏は「法整備や制度構築を求めてきたのに、それを阻んできた側が今さら批判するのは筋が違う」と述べ、問題の本質は数年間にわたって制度的な準備を怠ってきたことにあると主張する。
現状を一言で表すなら、「制度なき規制が始まった」という段階だ。今後、同様に拙速な措置が次々と打ち出される可能性が高く、産業界・政府ともに正式な枠組みの構築を急ぐ必要がある。
詳細はWhite House Will Ad Hoc Decide Who Can Individually Access GPT-5.6を参照していただきたい。
