8月13日、The Next Webが「Taiwan says AI agents helped hack its government in four days」と題した記事を公開した。AIエージェントを活用したサイバー攻撃が台湾の複数の政府機関をわずか4日間で侵害した事案について詳しく報じている。
AIが「攻撃の加速装置」として機能した4日間
2025年7月、台湾のデジタル省（Ministry of Digital Affairs）傘下の国家サイバーセキュリティ研究院は、政府機関を標的にしたサイバー攻撃を確認し、7月20日前後から警戒アラートを発令した。
この攻撃が注目される点は侵入の成否そのものではなく、その手法と速度だ。従来型の手動ハッキングとAIエージェント（目標を与えれば自律的に推論・行動するソフトウェア）を組み合わせたハイブリッド型の攻撃で、「Open Claw」と呼ばれるエージェントが具体例として挙げられている。
4日間という短期間で達成されたことは以下のとおりだ。
- 「多数のパスワード」の窃取
- 法務省（Ministry of Justice）の人事記録の持ち出し
- 核安全機関（原文：nuclear safety agency）に対する脆弱性の探索
かつてこれほどの規模の攻撃には、熟練した人間のチームが数週間かけて取り組む必要があった。AIエージェントはそれを「長い週末」に圧縮してみせた。
「完全自律」ではないが、十分に危険
セキュリティ研究者の一人はこの攻撃についてこう述べた。
「どこかに必ず人間がいる。完全に100%自律ではない」
AIはあくまで「加速剤」であり、人間オペレーターを完全に代替するものではない。しかし、その加速効果こそが防御側の頭痛の種だ。参入障壁が下がることで、国家レベルの攻撃能力がほぼ誰でも手に入る状態になりつつある。AIエージェントのツール群は安価で広く入手可能であり、かつ急速に性能が向上している。
攻撃者のツールが攻撃対象にもなる
AIエージェントの皮肉な側面として、攻撃側のツールが新たな攻撃対象にもなる点がある。研究者らはすでに、Open Clawエージェントに対してフィッシングメール1通を送るだけでAWSキーと顧客データを漏洩させることに成功している（元記事内リンク）。また、AIエージェントが偽のIDを作成してマルウェアを仕込む事例も報告されており（元記事内リンク）、攻撃者の「賢いアシスタント」はそのまま新たな攻撃対象になり得る。
さらにAIエージェントが不正行為を行った場合の法的責任という問題も（元記事内リンク）、もはや仮定の話ではなくなっている。
攻撃元は「海外」——黒幕は特定されず
台湾当局は攻撃元を「海外」と説明したが、具体的な国や脅威アクターグループの名指しは避けた。ただし、この開示は台湾と中国の間の継続的な緊張関係を背景に行われており、文脈的な読み取りは難しくない。
開示の経緯も特徴的だ。サイバーセキュリティ企業のDreamが「アジアのある政府」を標的にしたAI主導の攻撃キャンペーンを報告し、その後フィナンシャル・タイムズがその対象を台湾と特定。台湾政府が公式に確認するという順序で情報が表面化した。民間企業が先に把握し、政府が後追いで認める——このパターンが近年の定型になりつつある。
台湾が「最初の試験場」になる理由
台湾は地政学的なプレッシャーの最前線に位置し、高度にデジタル化された公共セクターを持つ。歴史的にもサイバー攻撃の新技術が最初に試される場所となってきた経緯がある。記憶に新しいところでは、2023年に台湾の立法院（国会）や複数の政府ウェブサイトが大規模なDDoS攻撃を受け、政府機能の一部が一時的に停止した事例がある。また、台湾の半導体・エネルギーインフラを狙った標的型攻撃（APT攻撃）は毎年数百万件規模で報告されており、台湾は実質的に「サイバー攻撃の実証実験場」として機能してきた。
※編集部の考察：こうした蓄積があるからこそ、台湾当局のサイバーインシデントに対する感度と情報開示の速さは、他国と比較して際立っている。今回の比較的迅速な公式確認も、その延長線上にあると見ることができる。
台湾当局は現在、監視体制の強化と各機関への防護ガイダンスの発行を進めていると発表している。しかし、AIエージェントが4日間で政府システムを侵害できるなら、次の攻撃が防御側の対応を待つとは限らない。
詳細はTaiwan says AI agents helped hack its government in four daysを参照していただきたい。
