9月5日、Ars Technicaが「Anthropic's $2 trillion IPO puts powerful external trustees in spotlight」と題した記事を公開した。2兆ドル規模のIPOという歴史的な数字が現実味を帯びる中、Anthropicの独自ガバナンス構造「外部トラスティー制度」が公開市場の厳しい目に晒されることになる。安全性重視のミッションを掲げて設計されたこの仕組みが、株主圧力の前でどこまで機能するかが問われている。
AnthropicとOpenAI——「普通ではない」会社構造
シリコンバレーでは近年、テック企業が従来のガバナンス規範から逸脱する傾向が強まっており、株主や一般市民が企業に対して責任を問いにくくなっている。
AnthropicとOpenAIという2大AIラボは、いずれも伝統的な取締役（受託義務を持つfiduciary directors）だけでなく、自ら任命した「ミッションの守護者」を組み込んだ特殊な会社構造を採用している。
OpenAIはPublic Benefit Corporation（PBC：公益法人）構造を採用しており、株主利益だけでなく社会的使命の実現も法的義務として定款に組み込んでいる。一方、Anthropicはこれとは異なるアプローチとして外部トラスティー（External Trustee）制度を導入している。トラスティーとは日本語で「受託者」を意味し、企業の長期的なミッションを守る義務を持つ独立した外部の監督者を指す。ミッション遂行を優先する点でPBCと共通するが、Anthropicの場合は外部の独立した受託者が議決権を行使できる点が構造上の特徴だ。
OpenAIの失敗は記憶に新しい。2023年11月、OpenAIの取締役会がCEOのサム・アルトマンを解雇しようとしたが、投資家と従業員の支持を失い、大半の取締役が交代する羽目になった。この事件はAIガバナンスの脆弱さを世間に示した。
Anthropicの「キルスイッチ」付きトラスト構造
Anthropicの構造が注目されるのは、OpenAIとの対比からだ。同社の内部構造に詳しい関係者によれば、Anthropicのトラストには株主議決権の85%（スーパーマジョリティ）の支持があればトラスティーを解任できる「キルスイッチ」が組み込まれている。この仕組みにより、OpenAIのガバナンス危機よりリスクが低いと見られている。
なお、元記事ではこの85%という数字の具体的な出典（定款条文や開示書類）は明示されておらず、「同社の内部構造に詳しい関係者」への取材に基づく情報として紹介されている点には留意が必要だ。
また、この仕組みはLong-Term Benefit Trust（LTBT）と呼ばれる法的スキームと類似した発想を持つ。LTBTとは、企業の長期的な社会的便益を守ることを目的として設立されるトラストであり、短期的な株主利益よりもミッション継続を優先する設計がなされている。Anthropicの外部トラスティー制度は、このLTBTの思想を独自に組み込んだ構造と見ることができる。
ただし、この85%という閾値はIPO後に変更される可能性があるという。
ハーバード大学のFried氏は2026年7月の論文でこう指摘している。
「現在の構造のもとでは、これらの取締役は……ゲームにほとんど自分の利益を賭けておらず、意思決定において利益を無視できる、あるいは無視しなければならない。OpenAIはすでに……大失敗を経験した。より低リスクな構造を持つAnthropicはまだそうなっていない」
— ハーバード大学・Fried氏（2026年7月論文）
同氏は投資家に対し、IPO前に両社の構造を精査し、それに応じて株価を評価するよう求めている。
「資本主義が最終的に勝つ」という前提
Anthropicに出資しているベンチャーキャピタリストの一人は、投資家の本音をこう語っている。
「投資家の間では、最終的に資本主義が勝つという判断があった。何を言おうと、コンピュートに大量の資金が必要で、最良のモデルをめぐって競争しなければならない以上、ビジネスになると投資家は想定している」
Anthropicに近い関係者によれば、複数ラウンドにわたって同社を支援してきた民間投資家たちは、ガバナンス構造を十分に理解した上で出資しており、安全性への重視を投資判断の一因として挙げた投資家も複数いたという。一方で、あるベンチャーキャピタリストは「ミッションを果たすには商業的な巨人にならざるを得ないという前提が、初期投資家にはあった」と述べている。
この点は、AI安全性の研究コミュニティが長年議論してきた「能力競争とアライメントのトレードオフ」とも無縁ではない。商業的成功を追う圧力が強まるほど、ミッション優先の意思決定が後退するリスクがあるという懸念は、AIガバナンス研究者の間で繰り返し指摘されてきた論点だ。
IPOで問われるガバナンスの真価
2兆ドル規模のIPOによって、Anthropicの構造はこれまでよりも広範で、場合によっては厳しい目を持つ投資家層に晒されることになる。非公開市場では「安全性重視のミッション」に共感して出資した投資家が多かったが、公開市場ではそうはいかない。四半期ごとの業績開示と株主からの説明責任要求が常態化する中で、外部トラスティーたちが「商業的に正しい判断」よりも「ミッション上正しい判断」を貫けるかどうか、その設計が本当に機能するかが初めて実証される局面に入る。
Anthropicが利益を出す圧力にさらされる中で、ミッション重視のトラスティーたちが商業的な要求とどう折り合いをつけるのか——その問いへの答えが試される局面が近づいている。AIガバナンスの実験として、業界全体が注目すべきケースといえる。
詳細はAnthropic's $2 trillion IPO puts powerful external trustees in spotlightを参照していただきたい。
