9月27日、RuntimeWireが「Anthropic commits $11.6B to Akamai for seven years of CPU capacity」と題した記事を公開した。AnthropicがAkamaiと総額116億ドル・7年間のクラウドインフラ契約を締結したことについて詳しく紹介されている。
GPUではなく、CPUの調達
AI企業のインフラ投資といえばGPUが話題の中心になりがちだが、今回の契約が対象とするのはCPUだ。AnthropicはAkamaiのクラウド分散インフラを通じ、CPUワークロードの処理能力を確保する。
ここで「なぜAkamaiなのか」という疑問が浮かぶ。Akamaiはもともと世界最大級のCDN（コンテンツデリバリネットワーク）事業者として知られ、世界4,000拠点超のエッジサーバーに代表される分散インフラを持つ。同社は近年このインフラ資産を活用したクラウドコンピューティング事業（Akamai Cloud）へ軸足を移しており、大量のCPUリソースを地理的に分散した形で提供できる点がAnthropicのニーズと合致したと見られる。
AIモデルの訓練にはGPU/TPUが使われるが、実際にクラウドサービスとして提供・運用するフェーズではCPUの大量消費が発生する。推論時のリクエスト処理やオーケストレーション、ログ・監視といった周辺処理がその典型だ。Anthropicの製品規模がそのフェーズに入りつつあることを示す契約といえる。
契約はAkamaiにとって「同社史上最大」であり、9月24日に発表された。両社は2025年5月5日付けのマスターサービス契約のもとで関係を築いており、今回の具体的なプロジェクト計画は9月18日に署名されている。突発的な一時取引ではなく、既存の関係の延長として位置づけられる。
契約の構造：116億ドルの「条件付き」コミットメント
116億ドルという数字は目を引くが、AkamaiのSEC報告書にある重要な留保を見落としてはならない。
- 支払いはサービス提供と可用性の要件を満たすことが条件
- 契約には解約条項が含まれる
- さらに最大90億ドルの追加拡張オプションがあり、実現すれば総額約200億ドルに達するが、これは「双方合意のもとでの追加購入」次第
Akamaiは初期コミットメントに紐づく設備投資を約55億ドルと見積もり、2026年にはメモリを含むコンポーネント調達に17億ドルを投じる計画だ。契約から満額の売上を得られる「フル・ラン・レート」の達成は2028年末を見込んでいる。
株式ワラントという仕掛け
この契約には資本関係も組み込まれている。AkamaiはAnthropicに対し、Akamai普通株式の最大約5%相当となる非議決権転換優先株のワラントを発行した。
ワラント（新株予約権）とは、あらかじめ定められた価格で株式を取得できる権利のことだ。「非議決権転換優先株」のワラントとは、議決権を持たない優先株として発行されるが、条件を満たせば普通株に転換できる権利を指す。株主としての経営介入を避けつつ、将来的な株式価値の享受を可能にする構造で、大型の調達契約に組み込まれる事例が増えている。
- 初期コミットメントで約2%が行使可能
- 残りは拡張分に連動し、追加30億ドルの購入ごとに約1%ずつ行使可能
サプライヤーの株式をユーザーが保有するという構造は、両社のインセンティブを長期的に揃える狙いがある。Anthropicが調達を増やせばAkamaiの株式を追加取得でき、AkamaiはAnthropicの継続利用に収益を依存する。
AWSやGoogleとの関係は変わらない
AnthropicはすでにAmazon Web ServicesやGoogle Cloudとも関係を持つが、今回の発表でAkamaiを主要プロバイダーとして位置づけたわけではない。あくまでCPUワークロードという「特定カテゴリ」の処理能力をAkamaiで確保するという構造だ。各クラウドへのワークロード分散の詳細はAnthropicから開示されていない。
7年契約の現実的な読み方
AI業界でインフラ需要は目まぐるしく変化する。モデルのアーキテクチャが変われば必要なハードウェアも変わり、7年後の要件は今と大きく異なる可能性がある。
こうした長期契約はAI・クラウド業界で前例がないわけではない。MicrosoftはOpenAIとの提携を通じてAzureへの大規模なコミット構造を組み、GoogleもAnthropicへの出資と引き換えにGoogle Cloud利用を紐づけている。ただ、いずれもGPU/TPUリソースが主役であり、CPUに特化した7年・100億ドル超規模の単一契約はきわめて異例だ。また、解約条項やサービス可用性要件を前提とした「条件付きコミットメント」という構造自体は、インフラ大型契約では一般的なリスクヘッジ手法であり、Akamaiが先行投資を積む一方でAnthropicに一定の柔軟性を残している。
元記事も指摘するとおり、契約規模の発表それ自体が実際の利用量や調達ペースを保証するわけではない。Akamaiは先行投資を積んで容量を構築し、Anthropicがそれを実際に消化するかどうかは、サービスの成長次第だ。116億ドルという数字は「コミットメントの上限」であり、Anthropicが実際に支払う額は運用状況に依存する。
詳細はAnthropic commits $11.6B to Akamai for seven years of CPU capacityを参照していただきたい。
