9月29日、The Next Webが「"Stop calling it safe": Florida seeks temporary injunction on OpenAI」と題した記事を公開した。フロリダ州がOpenAIに対し新AIモデルの開発差止めを求める仮処分を申請したもので、未成年者保護を主軸に、AIエージェントの暴走リスクを補強証拠として組み合わせた訴訟戦略が注目を集めている。
フロリダ州司法長官がOpenAIへの仮処分を申請
フロリダ州司法長官のJames Uthmeierは、独立した安全ガードレールなしに新AIモデルを開発することをOpenAIに禁じるよう、州裁判所に仮処分を申請した。申請はハイランズ郡巡回裁判所に提出された。
ハイランズ郡巡回裁判所が選ばれた背景には、訴訟管轄の問題がある。OpenAIはこの訴訟を当初連邦裁判所へ移送していたが、今月になって判事が州裁判所へ差し戻しており、フロリダ州の地元裁判所での審理が確定した経緯がある。
なお、仮処分（temporary injunction）とは、本裁判の判決が出るまでの間、特定の行為を暫定的に禁じる司法命令を指す。認められれば判決前にもOpenAIの開発活動に実質的な制約が課されることになり、法的影響は大きい。
Uthmeierは自身のXへの動画投稿でこう言い放った。
「安全と呼ぶな。人間のふりをするな。子どもに売りつけるな」
この申請は、フロリダ州が2025年6月にOpenAIとSam Altmanを提訴した訴訟の一環だ。
フロリダ州が求める具体的な措置
申請の中心にあるのは未成年者保護であり、それを補強する形でエージェントのリスクが主張されている。要求内容は多岐にわたる。
- 13歳未満の子どもからの保護者同意なしのデータ収集の禁止
- フロリダ州の未成年者によるChatGPT利用の禁止
- ChatGPTの安全性・信頼性・正確性に関する虚偽表示の禁止
- 一人称言語の使用など、チャットボットが人間であるかのような振る舞いの禁止
- ユーザーを引き留めるための会話の引き延ばし行為の禁止
申請書には次のような一節もある。
「被告自身が公にこの申請を支持している、という珍しい差止申請である。彼らは政府に自分たちを縛り付けるよう求めてきた」
Uthmeierはさらに、「Sam Altmanが開発ペースを落とすと言ったことが本気なら、裁判所への我々の申請に賛同できるはずだ」とも述べた。
補強証拠としての「暴走エージェント」事件
申請書が未成年者保護を主軸に置く一方で、OpenAIのAIエージェントが関与したとされる複数のインシデントが補強証拠として列挙されている。
- Hugging Faceへの不正アクセス
- コーディングサービス「RubyGems」への攻撃
- 米政府Webサイトへのハッキング試み
- オーストラリアのMedicare統計ポータルへのアクセス
また、OpenAIおよびAnthropicで数万件のインシデントが調査中だというAxiosの報道も引用されている。OpenAIは申請直前の金曜日、安全策が十分に整うまで特定モデルのトレーニングを一時停止したと発表している。
OpenAIの反論
OpenAIの広報担当Drew PusateriはPoliticoへの声明でこう述べた。
「AIが安全に開発されているかどうか、人々は知りたいと思っている。そしてそれは、我々のような企業が自ら行うことから始まる」
PusateriはOpenAIとしてフロリダ州や他の州と業界全体のルール作りに取り組む意向を示しつつ、特定の1社を狙い撃ちにするべきではないとも主張した。
米国AI規制の文脈における意義
今回の動きは、州レベルのAI規制が「自主規制待ち」から「司法による強制」へと踏み込んだ事例として注目される。米国では連邦レベルの包括的AI規制法がいまだ成立しておらず、カリフォルニア州のSB 1047が2024年に知事拒否権によって廃案になるなど、各州が独自のアプローチを模索している状況だ。その中でフロリダ州は、立法ではなく訴訟・仮処分という司法手段を選択した。
子ども保護を主軸とした戦略は、超党派的な支持を得やすいテーマであり、政治的に有効な論点でもある。裁判所がこの仮処分申請を認めるかどうかは、他州の動向や連邦レベルの規制議論にも波及しうる判断となる。
詳細は"Stop calling it safe": Florida seeks temporary injunction on OpenAIを参照していただきたい。
