9月29日、The Decoderが「Anthropic's IPO filing shows soaring revenue, mounting costs, and "existential" risks」と題した記事を公開した。AI企業として初めて主要株式市場への上場を目指すAnthropicが、SEC（米証券取引委員会）にS-1を提出。売上の急拡大と巨額損失、そして自社技術が人類に「実存的リスク（existential risks）」をもたらし得ると上場書類に自ら明記するという異例の開示が、業界に波紋を広げている。
売上12倍、しかし損失も拡大
AnthropicはSECにS-1を提出し、一部の投資家パートナーに開示した。Financial TimesおよびReutersが目論見書の内容を報じた。
財務面の数字が際立っている。2025年の売上高は前年比12倍の約46億ドルに達した一方、営業損失は29.8億ドルから80.6億ドルへと拡大した。コンピュートとインフラへの支出だけで73.3億ドル——前年の3倍、総営業コストの半分以上を占める。
なお、純損失は約420億ドルと報じられているが、そのうち約340億ドルは会計上の費用であり、実際の現金支出ではない。Anthropicは多額の資金調達をSAFE（Simple Agreement for Future Equity）や転換社債などの形で実施してきており、これらの金融商品の公正価値（Fair Value）が評価額の上昇とともに増大したことが帳簿上の損失として計上されたものとみられる。実態的なキャッシュアウトとは切り離して理解する必要がある。
2026年第2四半期（4〜6月）の売上高は115億ドルに達しており、調整後ベースで2四半期連続の営業黒字が見込まれているという。
「自社技術が人類にとって実存的リスクになり得る」と自ら警告
エンジニア視点で最も目を引くのが、目論見書のリスク開示セクションの分量だ。FTによると、長大な文書の約3分の1がリスク要因の記述に充てられている。
その中には、AIモデルが高度化するにつれて「人間を操作・脅迫するなど予測不能な振る舞いをする可能性」が記載され、さらに「人類への実存的リスク（existential risks）」という表現が明記されているという。「実存的リスク」とはここでは文明・社会基盤レベルへの深刻な影響を指す業界用語であり、SF的な「人類滅亡」シナリオを直接的に示すものではないが、それでも自社のコアプロダクトが人類にとって脅威になり得ると上場書類に書いて開示する企業は異例だ。AIの安全性を企業理念の中核に据えてきたAnthropicらしい姿勢とも言えるが、投資家にとってはまれに見る告白でもある。
顧客集中リスクと5180億ドルのインフラ投資計画
財務上のリスクも無視できない。2025年の売上高のうち約4分の1は、わずか2社の顧客が占めていた。さらに大口顧客の多くは長期契約を結んでおらず、顧客集中リスクが明示されている。
将来の支出計画も巨大だ。クラウド・コンピュート・インフラへの総投資コミットメントとして、今後数年で5180億ドルを予定しているという。目論見書ではAIが「産業革命・電気・インターネット以上に世界経済を再構築する」とも記載されている。
時価総額2兆ドル超も視野に——OpenAIへの影響も
投資家の間では2兆ドルを超える時価総額を目指す声があるとFTは報じている。これは2025年5月時点の評価額9650億ドルの2倍以上にあたる水準だ。
Reutersは、AI企業として初めて株式市場に上場するAnthropicが、業界全体の評価基準を設定することになると分析している。非公開でIPOを申請したOpenAIの評価にも直接影響する可能性がある。
Anthropicの上場時期は、米中間選挙後の2026年11月以降になる見通しとされている。
詳細はAnthropic's IPO filing shows soaring revenue, mounting costs, and "existential" risksを参照していただきたい。
