10月7日、Windows Latestが「"AI won't take your job anytime soon": Microsoft's AI boss says only 5% of human work will be replaced in 10 years」と題した記事を公開した。この記事では、MicrosoftのAI責任者がノーベル賞経済学者の試算を引用し「10年でAIが代替する仕事は全体の5%にすぎない」と主張したことについて詳しく紹介されている。以下に、その内容を紹介する。
MicrosoftのAI責任者、8ヶ月前の発言と矛盾する試算を共有
MicrosoftのAI担当CEOであるMustafa Suleiman（ムスタファ・スレイマン）が、MITの経済学者でノーベル賞受賞者のDaron Acemoglu（ダロン・アセモグル）による論考をSNSで紹介した。その内容は「**10年間でAIに代替されるのは全米の仕事の約5%**」というものだ。
ところが、Suleimanは今年2月にFinancial Timesのインタビューで正反対に近い発言をしていた。弁護士、会計士、プロジェクトマネージャー、マーケターといった「コンピュータの前に座っている職種」について、「これらのタスクの大半は、今後12〜18ヶ月以内にAIによって完全自動化される」と語っていたのだ。期限は2027年2〜8月にあたる。
6月にはThe Vergeのポッドキャスト「Decoder」で「タスクが自動化されても、その役職がなくなるわけではない。仕事が速くなるだけだ」と補足した。
この「タスク vs. 職種」という区別がそのまま今回の論点でもある。
Acemogluの試算の中身
Acemogluの論考は、MicrosoftAIが発行する新雑誌「The Humanist Review」の創刊号（7月）に掲載された。彼の主な主張は次のとおりだ。
- AIは技術的には米国の仕事の約**20%**を自動化できる（主に単純なオフィス業務）
- ただし、そのうち実際に10年以内に自動化されるのは4分の1程度
- 結果として**5%*という数字になるが、本人も「あくまで大まかな推測にすぎない*」と認めている
また彼は「モデルの進化は自分を含む多くの人が予測したより速かった」と認める一方、企業が実際に導入できるAIツールの普及はそれに追いついていないと指摘する。電力の普及を例に挙げ、ニューヨークとロンドンに中央発電所ができたのは1881年だが、工場や家庭の約半数が電気を使うようになったのは1920年代になってからだと述べる。技術の浸透には時間がかかるという論拠だ。
さらに皮肉なことに、論文の中でAcemogluは音声認識ソフト「Dragon」を手がけたNuanceが医療・エンタープライズ向けに事業を絞り込んでいったことを批判的に言及し、「そのモデルをそのまま継続したのがMicrosoftだ」と書いている。MicrosoftのAI責任者が、自社の製品判断を批判する論考を宣伝した格好だ。
各社の試算はバラバラ、比較できない
AIが雇用に与える影響の「数字」は、各社で大きく食い違っている。
- AnthropicのCEO Dario Amodei（1月）：1〜5年以内にエントリーレベルのホワイトカラーの仕事の50%が影響を受ける
- Anthropic Economic Index（6月）：実際の労働者に聞くと、12ヶ月以内に自分の職が失われると思う人は10%のみ。ただし3分の1以上が「担当業務は大きく変わる」と予測
- GoogleのATLAS研究（1500万件の匿名インタラクション分析）：AIは一般的な仕事のタスクのうち約21%に使われているが、そのうちタスクを完全自動化しているのは10%未満
- OpenAIの雇用移行フレームワーク：AIは職種内の多くのタスクをこなせても、「顧客は人間との対話を望み、組織は人間の説明責任を求める」ため、職種そのものがなくなるわけではない
各社が測定しているものが異なるため、数字を単純比較することはできない。ただ共通して浮かび上がるのは、「仕事が消えるより、仕事の中身が変わる」という傾向だ。
一方で記事は重要な留保を加えている。AIが1人分の仕事全体を代替できなくても、企業は少ない人数で回せるようになる。5%という数字が正しくても、残り95%の仕事が安全とは言えない。
Microsoftの矛盾：「人間の主体性」を語りながら、人なしで動くAIを作る
Microsoftの2026年版Work Trend Index（20カ国・20,000人を対象）は、「AIがタスクを実行するほど、私たちの主体性は広がる」と謳う。しかし同社が発表した新Copilotには「Cowork」（エンドツーエンドで丸投げできる長時間タスク処理）と「Autopilot」（ユーザーがいない間も動き続ける常駐エージェント）が搭載されている。
Microsoft Distinguished EngineerのDavid Fowlerは「コードをタイプする時代は完全に終わった」と発言しており、Windows 11もその方針で開発されているという。
記事の筆者は「"AIはあなたの仕事を奪わない"は守りの言葉だ。Microsoftには攻めの言葉が必要だ」と指摘する。AIを企業の効率化ツールとして売り込む一方で、消費者には「AIで何が作れるか」を示さなければ、不安は払拭されないという論点だ。
現にPew Researchの調査ではアメリカの労働者の52%が職場へのAI影響を不安視しており、その不安が消費を冷やせば、AI PCやCopilotサブスクリプションの売上にも跳ね返ってくる。
詳細は"AI won't take your job anytime soon": Microsoft's AI boss says only 5% of human work will be replaced in 10 yearsを参照していただきたい。
