10月7日、Eric Hal Schwartzが「Amazon warns that 100 proposed data center bans will see the US lose the AI race」と題した記事を公開した。米国内で100件を超えるデータセンター建設禁止案が浮上するなか、AWS CEOのMatt Garmanが「AIレースでの自滅」「世代を超える損害」と強い表現で警告を発している。
100件超の建設禁止案が突きつける問題
AWS CEOのMatt Garmanは、米国内で100を超えるコミュニティがデータセンターの新規建設に対するモラトリアム（一時停止措置）を検討していることに対し、強い警告を発した。
「この建設ブームは地政学的にも非常に重要であり、さまざまな国が意図的に米国国内でデータセンターに関する偽情報を流し、建設を遅らせようとしているという報告が相次いでいる。これらの措置が実施されれば、米国はAIレースで自ら負けを認めることになり、その結果は世代を超えて続く」
データセンターの建設禁止が単なる地域問題ではなく、国家安全保障・経済競争力に直結するという主張だ。なお、Garmanの発言はAWSの企業的立場に基づくものであり、地域の懸念が不当であると断じた公的評価ではない点は念頭に置いておきたい。
10.3兆ドルという数字の重さ
Brookings研究所の新たなレポートによれば、2025年から2032年にかけて米国のデータセンターおよびAI関連インフラへの投資総額は10.3兆ドルに達すると推計されている。これは毎年平均で米国GDPの**3.63%**に相当し、かつての運河・鉄道・電力網・高速道路・通信インフラの整備を経済規模比で上回る。Brookingsはこの規模をドットコムブームをも凌駕する史上最大級のインフラ投資と位置づけており、AIインフラの整備が経済的・産業的にいかに異例の速度で進んでいるかを示している。
Garmanはデータセンターをかつての州間高速道路（Interstate Highway System）と同等の戦略インフラと位置づける。ただし、高速道路が税金で建設されたのに対し、今回のAIインフラは民間企業が費用を負担している点が異なる。政治的には売りやすい構図だが、電力消費や環境負荷といったコストを地域住民が全く負わないわけではない。
反発は「数人の怒った近隣住民」では済まなくなった
Garmanは電気料金の上昇、水資源の消費、環境汚染といった懸念を「誇張または誤り」と主張する。AWSは電力コストをユーティリティと協議して適切に負担しており、施設の水効率も改善が進んでいると説明する。
反発の実態は具体的な立法行動として現れており、もはや局所的な反対運動の域を超えつつある。元記事によれば、バージニア州・テキサス州・ジョージア州など、データセンターの集積地として知られる州でもモラトリアムや規制強化に向けた提案が相次いで提出されている。
カリフォルニア州では知事Gavin Newsomが7本のデータセンター関連法案に署名。電力消費者がデータセンターインフラを補助する構図を阻止し、施設に対する環境審査を義務づける内容だ。テキサス州も規制が緩いことで知られるが、データセンターへの監督を強化する方向に動きつつある。
Amazonはこうした動向を踏まえ、政府機関との契約に際してNDA（秘密保持契約）を使用しないことを表明。さらに「Built Together」プログラムの下、5年間で10億ドル以上を周辺コミュニティへの投資として拠出する計画を発表した。コミュニティカレッジの無償化、職業訓練、学校や公共施設の省エネ改修などが含まれ、2028年末までに年間10万人の雇用準備を目標とする。
企業側の論理と、埋まらないギャップ
GarmanをはじめAI産業のリーダーたちは、AIインフラの整備が正しい方向であることを前提に議論を組み立てている。だが、コミュニティ側がその「白紙委任状」にサインしなくなっているのが現状だ。
高速道路が生活インフラとして不可欠であっても、沿道に住みたい人はいない。それが建設規制や住環境ルールを生んだ。AIインフラの隣に住む人々がどれだけの発言権と保護を得るべきか——その問いはまだ答えが出ていない。
詳細はAmazon warns that 100 proposed data center bans will see the US lose the AI raceを参照していただきたい。
