10月8日、CNBCが「Nvidia, Oracle, CoreWeave and other AI stocks sink on OpenAI revenue report」と題した記事を公開した。OpenAIが投資家に対し年換算売上が約500億ドルに達したと報告したことを受け、NvidiaやOracleなどAI関連株が下落した動きについて詳しく紹介されている。
「680億ドル」から「500億ドル」へ——数字の定義が変わっただけで市場が揺れた
市場が動いた直接の引き金は、OpenAIの売上数字の「読み替え」だ。
先月末に広く報じられた年換算売上680億ドルという数字は、OpenAIのパートナー企業を含むグロス（総）ベースの数字だったことが明らかになった。OpenAIが今回投資家向けプレゼンテーションで示したのは、自社単体の年換算売上約500億ドル（2026年9月末時点）であり、差額の180億ドルはパートナー企業分が含まれていた。
CNBCが事情を知る関係者（匿名を条件に取材に応じた）から確認した情報によると、OpenAIはこの発表で以下の数字も合わせて開示している。
- 第3四半期の総ランレート成長率：77%
- 同期間のエンタープライズ事業のランレート成長率：107%
なお、ランレート（Run Rate）とは、直近の一定期間の収益を年換算した指標であり、実際に一年間通算した売上とは異なる点に注意が必要だ。高成長フェーズにあるスタートアップや未上場テック企業の業績を語る際によく使われる。
680億ドルという数字については、OpenAIがライバル視するAnthropicとの比較を投資家が行いやすくするために、パートナー収益を含むグロス指標を用いたとみられている。元記事はOpenAIが意図的に数字を偽ったとは報じておらず、あくまでも「指標の定義の違い」として整理されている点は留意されたい。
なぜAI株全般が下落したのか
OpenAI自体は未上場企業だが、Nvidia（NVDA）、Oracle（ORCL）、CoreWeave（CRWV）といったAIインフラ関連銘柄が今回の報道を受けて下落した。
市場の反応は単純だ。OpenAIの売上成長ペースが当初想定より鈍いとなれば、同社がデータセンターやGPUに投じる資金の規模にも上方修正余地が縮まる——という連想が働いた。CoreWeaveはOpenAIの主要なクラウドインフラ提供者であり、OracleもOpenAIとの大規模なクラウド契約を結んでいる。Nvidiaに至っては、AI需要全体の象徴的銘柄として市場心理に直結しやすい。
IPOを控えた「バリュエーション防衛戦」
OpenAIは現在、8520億ドル（約85兆円）という評価額の正当性を投資家に示し続ける必要がある立場にある。2026年6月には規制当局にIPO目論見書を非公開提出済みで、経営陣は2027年の株式公開を視野に入れていると報じられている。
資金調達の状況は以下のとおりだ：
- 2026年3月：史上最大規模となる1220億ドルの資金調達ラウンドを完了
- 現在：新たな資金調達ラウンドの初期協議中。調達額は約300億ドル規模の可能性があるが、条件は未確定
- CFOのSarah Friar氏は先週CNBCに対し、同社は依然として「非常に潤沢な資本を持つ（very well capitalized）」と述べている
新ラウンドは「投資家側からの需要が先行している」とのことで、OpenAI側が積極的に資金を求めているというよりは、機関投資家が乗り込みたがっているという構図に近い。
数字の「額面」より「定義」を疑う
今回の件はエンジニア・テック業界にとって、財務報告におけるグロスvsネットの定義に敏感になる必要性を改めて示した事例でもある。グロス（Gross）とはパートナーや仲介者の取り分を含む総収益、ネット（Net）とは自社に帰属する収益のみを指す。AIスタートアップの「売上」が自社サービスの収益なのか、パートナー経由の取次収益を含むのか——数字だけを見て判断するのは危うい。同様に、ランレートが「実績値の年換算」に過ぎず、通期の確定売上とは異なることも念頭に置いておく必要がある。
詳細はNvidia, Oracle, CoreWeave and other AI stocks sink on OpenAI revenue reportを参照していただきたい。
