10月13日、ZDNETが「50% of companies generate value from AI now」と題した記事を公開した。BCGが20業種・1,300名超のCXOを対象に実施した「2026 Applied AI Index」調査の結果を伝える内容だ。企業のAI活用が実験フェーズから本番運用へと移行しつつある実態が数字で示されている。注目すべきは、AIから価値を生み出している企業の割合が50%を超えたという事実だけでなく、停滞企業の割合が2025年の14%から4.5%まで縮小した点だ。「やってみたが成果が出ていない」という企業が急速に減少しており、AI活用の選別が業界規模で進んでいることを示している。
企業の50%がAIから価値を創出
BCGの2026 Applied AI Indexは、20業種にわたる1,300名超のCXO・シニアリーダーへの調査に基づく。回答企業の50%超が年間売上50億ドル以上の大企業だ。
調査の核心的な数字はこうだ。企業の50%がAIから実際の価値を生み出している。BCGはAI成熟度に応じて企業を分類しており、最も成熟した「future-built」企業は全体の7.5%、AIを複数事業に展開して価値を確認している「スケーリング」企業が41%を占める。停滞企業の割合は2025年の14%から4.5%まで縮小した。
最も目を引く数字は成長率の差だ。future-built企業はラガード（遅れた企業）の2.4倍のトップライン成長を実現している。また、AI価値の実現までにかかる期間も、future-built企業が約11ヶ月であるのに対し、スケーリング企業は14ヶ月、ラガードは17ヶ月と差がある。
AI投資額が前年比3倍超に拡大
支出面でも変化は顕著だ。AI関連支出は売上の1%（2025年）から3.3%（2026年）へと3倍超に増加した。注目すべきは、この増加分の多くがエンタープライズIT予算の外側、すなわちAI人材やガバナンス領域で発生している点だ。
ガバナンスへの投資が増える一方で、シニアAI意思決定者の半数超がスピードを優先してガバナンスプロセスを迂回しているという実態も明らかになっている。投資と統制のバランスは引き続き課題だ。
CEOの関与も高まっている。CEOの74%が「最高AIオフィサー」として主体的に関与しており、その結果として58%のビジネスリーダーがAI施策から測定可能な価値を報告している。
成功企業に共通する3つの特徴
future-built企業には共通したアプローチがある。
- プロセス再設計を主軸に置く: AI価値の70%はツール導入ではなくビジネスプロセスの再構築から生まれると見込んでいる。2030年までに自律的に動くエージェントを活用すると回答した企業は42%に上る。
- 人間とAIエージェントのハイブリッド労働力: future-built企業の55%がヒトと自律AIエージェントの混成チームを計画。AIが既存業務を代替するとみるのは11%に留まり、89%は「新たな業務を生み出す」と捉えている。
- 単一のエンタープライズAIプラットフォーム: 66%超が共通アーキテクチャと制御プレーンを持つ全社統一プラットフォームにコミットしており、ベンダーごとにバラバラなスタックを避ける傾向が強い。また95%がデータトランスフォーメーションを進めている。
エージェントAIが牽引役に
AI価値全体に占めるエージェントAIの割合は、2025年の17%から2026年には22%へ上昇し、BCGは2030年には39%に達すると予測している。エージェントAIとは、人間の指示なしに複数ステップのタスクを自律実行するAIシステムを指す。Salesforceの調査では、AIエージェントは1週間以内に本番環境へデプロイ可能とされており、価値実現のサイクルは「月単位」ではなく「日・週単位」で測るべき段階に来ている。
業種は関係ない
BCGが調査した20業種すべてにfuture-built企業が存在した。つまり業種がAI成熟度を決めるわけではない。一方で、AIの価値は特定領域に集中する傾向があり、AI価値の54〜78%はコア事業機能に集中。全業種でテック/ITとR&Dが1〜2位を占め、マーケティング・営業・カスタマーサービスでも成果が出ている。
BCGが強調するのは「汎用的なAI展開を避け、少数の集中領域に投資してからスケールせよ」という点だ。また、future-built企業はトークン消費（AIモデルが処理するテキストの基本単位であり、利用量の計測基準）も意図的に管理しており、50%が積極的な採用促進で使用を最大化し、22%が上限設定でコストを制御している。
詳細は50% of companies generate value from AI nowを参照していただきたい。
