10月19日、テクノロジーブログmadrobot.blogが「Anthropic is giving 5% of itself away, and the stake grows as the company does」と題した記事を公開した。この記事では、AnthropicがIPOを控えた中で株式の5%を公益ファンドに拠出し、AI失業問題への対応も視野に入れた公益活動の枠組みを発表したことについて詳しく紹介されている。
株式5%を公益ファンドへ、価値上昇に連動して拠出額も増加
Claudeの開発元として知られるAnthropicは、新たに設立する「Anthropic Public Benefit Fund」に対し、株式の5%を拠出すると発表した。株主の承認を条件としており、さらに会社の価値が基準値から50%上昇するごとに2%追加される仕組みだ。
興味深いのは、このスライド式の拠出モデルの設計思想である。Anthropicは「テック企業が幹部に対して業績連動型の報酬を付与するのは一般的な慣行だが、私たちはその株式を公益のために充てる」と説明している。会社が成長するほど、公益に充てられる取り分が増える構造だ。
元記事によれば、5月時点の推定評価額は9,650億ドル（約1兆ドル弱）とされており、これを基準にすれば5%の株式は約480億ドル相当となる。さらにAnthropicはすでに株式上場（IPO）に向けたドラフトS-1を機密扱いで提出済みであり、上場時の評価額は約2兆ドルになるとも報じられている。IPO後の評価額を基準にすれば、ファンドの規模は桁違いに大きくなる可能性がある。
焦点はAIによる雇用喪失への対応
このファンドが「何に使われるか」という点が最も注目される部分だ。Anthropicは使途の例として「伝統的な非営利団体への大口寄付」と「特定の層への直接給付」を挙げているが、中でも明確に名指ししているのがAIの雇用市場への影響である。
すでにAnthropicは労働市場への影響の研究と対策に2億ドルを拠出することを表明している。しかしAIの進展速度を踏まえ、「より大胆なアプローチが必要になるかもしれない」とも述べており、将来的にはAIによる失業者への直接給付といった踏み込んだ施策も視野に入れている。
AIによる雇用喪失への懸念はAnthropicに限った話ではない。Anthropicは以前、自社モデルが労働市場に与える影響を分析した経済的影響レポートを公開しており、こうした問題意識が今回のファンド設計にも反映されているとみられる。大手AIラボが社会的影響責任を資本の仕組みに組み込む形で示す事例として、業界内外からの注目を集めている。
LLC形式を選んだ理由
ファンドの法人格として、Anthropicは米国の501(c)(3)（非営利法人）ではなくLLC（有限責任会社）を選んだ。501(c)(3)は税優遇を受けられる一方、資金の使途に厳しい制限がかかる。LLCは税制上の優遇は得られないが、より柔軟な資金運用が可能だ。
また、ファンドが保有するAnthropicの株式は、国内外を問ずロビー活動や政治的寄付には使用しないと明言している。AI関連の政治資金をめぐっては、Leading the FutureなどのスーパーPACを通じたテック企業の政治関与がすでに議論を呼んでおり、Anthropicはその距離感を明確にした形だ。
既存の誓約と合わせると株式の約20%が公益に
今回の発表は単独の施策ではない。CEO Dario AmodeiとPresident Daniela Amodeiを含む共同創業者たちは、創業時に自身の株式の80%を寄付すると誓約している。また社員向けに株式の寄付マッチング制度も設けており、約半数の社員が参加しているという。
これらをすべて合計すると、マイルストーン加算分を除いた時点で**Anthropicの株式の約20%**が公益目的に充てられる計算になる。
未公開の運営詳細と今後の展開
重要な点として、ファンドの具体的な運営構造や意思決定者、基準となる評価額のベースライン、最初の助成・支給のタイミングについては、いずれも「今後数ヶ月以内に公開する」とされており、現時点では明らかにされていない。
上場後に大量の株式を保有するファンドは主要株主のひとつとなる。ガバナンスの設計が問われることになるが、その中身はまだ見えていない。
詳細はAnthropic is giving 5% of itself away, and the stake grows as the company doesを参照していただきたい。
