10月17日、The Newsが「AI could boost US GDP to $44 trillion by 2030, Anthropic model forecasts」と題した記事を公開した。バンコクで開催されたIMF・世界銀行年次総会において、Anthropicの政策担当VP（Vice President of Policy）Jack Clarkが、同社の内部経済モデルに基づく予測を公表したことを伝えている。
AnthropicモデルがAIで米GDP47%増を予測
現在約30兆ドルの米国GDPが、2030年までに44兆ドルへ達する可能性があるというのが、今回Clarkが示した予測の骨子だ。現在水準からおよそ47%増という数字であり、Clark自身もこれを「非常に突拍子もないように聞こえる（very outlandish）」と認めたうえで、こう続けた。
「しかし、これはAI技術が改善し続けることから導き出される数字だ。仮にGDPがここまで成長するなら、経済学の理論上、それを支える新産業や新発明が生まれていなければならない。」
— Jack Clark（IMF・世界銀行年次総会）
つまりこの予測は「AIがGDPを押し上げる」という単純な話ではなく、「GDPがそこまで伸びるには、AIが引き金となって全く新しい産業が生まれているはずだ」という構造的な論理に基づいている。
なお、IMF・世界銀行年次総会は毎年秋に開催され、各国の財務大臣・中央銀行総裁をはじめ国際経済の主要な意思決定者が一堂に会する場である。AI政策をめぐる議論がこの場に持ち込まれたこと自体、テクノロジーと経済政策の交差点が急速に近づいていることを示している。
「科学研究での突破」が鍵
Clarkが特に強調したのは、AIが科学研究にもたらす影響である。物理、バイオテック、化学、材料科学といった分野での前例のない突破口（unprecedented breakthroughs）が、経済成長の実質的な原動力になると見ている。
この見方はAnthropicだけの立場ではない。同週、TikTok CEOのShou Zi Chewもシンガポールで開催されたDBSアジア・フューチャー・フォワード・カンファレンスで同様の見解を示した。
「今後2〜3年で、AIによって物理、バイオテック、化学、材料科学における本物の科学的突破が起きる。非常に、非常に可能性が高い。」
— Shou Zi Chew（TikTok CEO）
テック業界の大手が相次いで「AIによる科学革命」に言及している点は、単なる楽観論というより、業界全体でのコンセンサスが形成されつつあることを示している。
規制の整備も同時に訴え
Clarkは経済成長への期待を述べる一方で、グローバルリーダーに対し強力かつ前例のない規制的ガードレール（regulatory guardrails）の整備に向けた国際協力を促した。ここで言う「regulatory guardrails」とは、AIシステムの安全性基準の策定、リスク評価の義務化、国境をまたぐAI利用に関する国際的な監督体制といった政策的枠組みを指す。成長予測と規制整備を同時に訴えた点は、Anthropicが安全性重視のスタンスを持つ企業であることと一致する。
Anthropicは、OpenAIの元メンバーであるDario Amodei・Daniela Amodeiらが共同創業した企業で、AI安全性研究を中核に置いていることで知られる。設立当初から「有益で、無害で、誠実なAI（Helpful, Harmless, and Honest）」の実現を掲げており、商業的な成長と安全性の両立を志向している点が他社との差異として言及されることが多い。IMF・世界銀行という国際経済の主要舞台でこうした発言が出たことは、AI政策議論が技術コミュニティを超えて経済・金融の場に広がっていることを示している。
44兆ドルという数字の信憑性はともかく、「AIが新産業を生む」という前提に立った経済モデルが、国際的な政策議論の場で引用されるフェーズに入ったことは確かだ。Anthropicのような安全性重視の立場の企業が積極的に経済予測を発信し、規制整備を同時に訴える構図は、今後のAIガバナンス議論の方向性を占ううえでも注目に値する。
詳細はAI could boost US GDP to $44 trillion by 2030, Anthropic model forecastsを参照していただきたい。
