10月18日、The Cooldownが「Kroger plans 3,000 corporate cuts as new CEO pushes AI to 'reduce duplicative work'」と題した記事を公開した。米大手スーパーマーケットチェーンKrogerが今後3年間でコーポレート部門の従業員3,000人を削減し、AIを活用した業務効率化を加速させる方針を発表した。注目すべきはその文脈だ。Krogerは2024年にAlbertsonsとの大型合併が司法の壁に阻まれ、外部成長の道を断たれたばかり。破談の翌年に打ち出されたAI主導の内部変革は、選択というより必然だったとも読める。
合併破談が引き金となった内部変革
Krogerは2022年、競合大手Albertsonsとの合併を提案した。実現すれば米国食料品業界の勢力図を塗り替える規模の統合だったが、連邦取引委員会（FTC）とワシントン州・コロラド州が「競争を減少させ、物価を引き上げ、労働者の賃金を抑制する」として提訴。裁判所は最終的に合併を認めず、2024年に計画は頓挫した。
破談後、AlbertsonsはKrogerに対して破談違約金6億ドルに加え、法的費用や株主価値の損失分を含む数十億ドルの賠償を求めて提訴。Krogerはこれを「根拠のない主張」と反論しているが、訴訟リスクを抱えながらの経営が続く。
外部成長の選択肢を失ったKrogerが次に打ち出した戦略が、AI主導の内部変革だ。合併破談→AI転換という流れは、いわば「攻めを封じられた後の守りの再設計」である。
新CEOがAIで「重複業務の排除」を宣言
Krogerの新CEO、Greg Foranは従業員へのメモの中でこう記した。
「テクノロジーは何が可能かを塗り替えている。あらゆる産業で仕事のやり方が変わっており、我々も適応し、テクノロジーを活かしていかなければならない。新たな能力を取り込み、重複した業務を減らし、どこで仕事をするのが最適かを見直す必要がある。」
Foranは2026年2月にKrogerのCEOに就任した人物だ。元記事ではForan氏の経歴として小売業界でのリーダーシップが強調されているが、ウォルマートとの関係については元記事の記述をそのまま転記することを避け、独自の検証が取れた情報のみを記載する（※編集部注：一部経歴情報については元記事の記述と公開情報との間に確認が必要な点があるため、詳細は元記事を参照されたい）。
今回の削減は一度の大規模リストラではなく、3年かけて段階的に3,000人分のコーポレートポジションを削減する計画だ。Krogerは従業員数409,000人、店舗数2,700以上（Ralphs、King Soopers、Smith's、Fred Meyerなどを含む）を擁する米国最大の独立系スーパーマーケットチェーンであり、3,000人という数字はその規模感の中でとらえる必要がある。
なぜ今、AIとリストラなのか
合併破談という内部要因に加え、競合他社からの外部圧力も無視できない。ディスカウントスーパーのAldiやLidl、そしてWalmartやAmazonとの競争激化が続く中、コスト構造の抜本的な見直しは不可避だった。AIによる「重複業務の排除」は、そうした競争環境への直接的な回答でもある。
Krogerが今回のAI推進で掲げる目的は「顧客体験の向上」「従業員の業務効率化」「ビジネス成果の改善」の3点だ。ただし、具体的にどのシステムや技術を導入するかは明らかにされていない。
株式市場の反応と業界全体の動向
発表を受けた市場の反応は慎重だった。10月13日の早朝取引でKrogerの株価は1.6%下落し、61.66ドルをつけた。AI投資とコスト削減を同時に打ち出す発表でも、投資家の懐疑は拭えていない。
大手企業がAI投資とレイオフを同時並行で進める動きはKrogerに限らない。The Cooldownの関連報道によれば（※出典は元記事内リンクを参照）、主要産業全体で113,000人以上の雇用が失われる一方、企業はAIに7,250億ドルを投じているという。PepsiCoもSalesforceのAgentForceを活用したAI拡張を進めており、消費財・食品小売大手が相次いでオートメーションを中心に業務を再構築している状況だ。
Krogerのケースは、合併という外部成長戦略の失敗がAI主導の内部変革を加速させた典型例として、今後も注目を集めることになるだろう。
詳細はKroger plans 3,000 corporate cuts as new CEO pushes AI to 'reduce duplicative work'を参照していただきたい。
