10月27日、The News Pakistanが「Meta launches record $95 billion equity raise to fund AI infrastructure expansion」と題した記事を公開した。Metaが同社史上最大規模となる950億ドル（約14兆円）の株式調達に踏み切ったと報じている——この数字は、AIインフラへの投資がもはや「自己資金で賄える水準」を超えたことを象徴するものだ。なお、報道元はパキスタンの一般紙であり、MetaのIR発表や主要財務メディアによる一次情報ではないため、本記事では「報じられている」「とされている」などの表現を適宜用いる。
2段階に分けた950億ドルの調達計画
Metaが計画する資金調達は、2つのフェーズに分かれているとされている。
第1フェーズとして、普通株と優先株の公募により約350億ドルを調達する。この段階では、NVIDIAやAMD（Advanced Micro Devices）、Broadcomといったハードウェアパートナー企業が合計で最大50億ドル分の普通株をコーナーストーン投資家として引き受ける意向を示していると報じられている。コーナーストーン投資家とは、IPOや大型公募において事前に一定額の購入を約束することで、他の投資家の参加を促す役割を担う機関投資家のことだ。
第2フェーズとして、新たに発行する議決権のないクラスC株式が市場で取引開始されるタイミングに合わせ、最大600億ドル規模のATM（At-the-Market）プログラム——すなわち市場価格に応じて随時株式を売り出す仕組み——を別途立ち上げる予定とされている。クラスC株式の取引開始は2027年第1四半期を見込んでいるとされるが、売却の詳細な時期や条件はまだ確定していないという。
ここで言うクラスC株式とは、議決権を持たない株式クラスのことだ。Metaの現行の株式構造では、一般投資家向けに流通するクラスA株式（1株1議決権）と、マーク・ザッカーバーグらが保有するクラスB株式（1株10議決権）が存在する。今回新設されるクラスC株式は議決権を持たないため、既存の経営支配構造——特にザッカーバーグの支配権——を希薄化させることなく大規模な資本調達を実現できる設計となっている。
なぜ今、外部調達に踏み切ったのか
Metaはこれまで、AIインフラへの投資を主に手元キャッシュで賄ってきた。売上自体は堅調に推移しているが、次世代AIデータセンターの構築や大量の高性能チップ（主にNVIDIAのGPU）の調達、電力コストの増大が重なり、キャッシュフローへの圧迫が無視できないレベルに達しつつある。
OpenAIやAnthropicとのAI開発競争が激化する中、自己資金だけでの対応には限界がある——そうした判断が今回の大型株式調達に踏み切らせた背景にあるとみられる。記事では、大手テック企業が従来の「キャッシュで投資を賄う」モデルから、債券市場や株式調達を活用するモデルへ移行しつつあるという業界全体のトレンドも指摘されている。
ハードウェアパートナーが投資家に回る構図
今回の調達で特徴的なのは、NVIDIAやAMD、BroadcomというMetaのインフラを支えるチップベンダー自身が投資家として参加する点だ。これらの企業にとっては、Metaのインフラ拡大が自社製品の需要増に直結するため、資本の面でも関与することは自然な判断といえる。ただし、この「コーナーストーン投資」への参加はあくまで「関心を示している」段階であり、正式決定ではないと記事は補足している。
AIインフラ投資競争の現在地
Metaに限らず、MicrosoftやGoogleもAIインフラへの設備投資（CapEx）を急拡大させており、その規模は業界全体で年間数千億ドルに達しつつある。外部資金調達による資本増強は、この競争において後れを取らないための手段として定着しつつある。
今回報じられている950億ドルという数字は、Metaの企業史上最大の株式調達とされており、AIインフラ投資が「自社の稼ぎで賄える範囲」を超えたことを如実に示している。一方で、本記事の時点では一次ソースとなるMetaの公式IR発表や主要財務メディアによる独立した裏付けは確認できていない。読者は最新の公式情報も併せて参照されることを推奨する。
詳細はMeta launches record $95 billion equity raise to fund AI infrastructure expansionを参照していただきたい。
