11月2日、Efosa Udinmwenが「OpenAI to purchase Google TPU chips as AI infrastructure demand surges」と題した記事を公開した。AIインフラ業界の勢力図が動き始めている。The Informationの報道によると、OpenAIはGoogleのTPU（Tensor Processing Unit）チップを購入する計画を進めており、Nvidiaへの一極依存から脱却しようとしている動きが注目を集めている。
OpenAIがGoogleのTPUを購入へ――Nvidia依存からの脱却が本格化
契約金額、数量、納期はいずれも非公開だが、この動きはOpenAIがNvidiaのGPU以外の調達先を本格的に開拓していることを示す。
TPU（Tensor Processing Unit）はGoogleが独自設計したAI向けの専用アクセラレータで、従来はGoogleの社内インフラで主に使われていた。Googleの親会社であるAlphabetは近年、選定した外部顧客にTPUの商用販売を拡大しており、Nvidia GPUの代替を求める企業の受け皿になりつつある。
購入前からすでに「借りていた」
今回の購入計画は突然浮上した話ではない。OpenAIは2025年からGoogleのTPUをレンタルし、自社製品の運用に活用してきた経緯がある。購入はその関係を一段階深めるものだ。
さらに、OpenAIの高度なAIモデルをGoogle Cloud経由で提供するという発表も直近でなされており、競合関係にある両社の商業的な結びつきは複数の面で強まっている。
調達先の多角化：NvidiaだけでなくBroadcomとの自社チップ開発も
OpenAIの戦略は「Google TPUを買う」だけにとどまらない。2026年6月には半導体大手Broadcomと共同設計したAI専用チップの開発を発表しており、2026年末までの展開を目標としている。これは複数世代にわたる自社シリコン開発プログラムの一環だ。
整理すると、OpenAIの計算資源調達は現在以下の三本柱で進んでいる：
- Nvidia GPU：引き続き主要顧客として大量調達
- Google TPU：レンタルから購入へ移行
- Broadcom製カスタムチップ：自社設計で2026年末展開予定
Nvidiaへの完全依存を避けるための分散戦略が明確になってきた。
Alphabetにとっても無視できないビジネス
GoogleにとってもこのTPU販売は収益源として育ちつつある。Alphabetの最高財務責任者Anat Ashkenaziは、2026年末までにTPU販売契約から一部の売上を計上できる見込みで、大半は2027年に認識されると述べており、段階的に財務貢献が拡大していく見通しだ。
また元記事によると、Alphabet、Amazon、Microsoftの3社は2026年のAIインフラへの投資額が合計最大6,000億ドルに達するとも報じられており、投資家からは収益化のタイミングへの懸念も出始めているという。
業界構造への影響
AI計算資源の需要拡大を背景に、Nvidia一強だったAIチップ市場のバランスが変わりつつある。元記事では各社の動向についても触れており、OpenAIがGoogleのTPUという「競合のチップ」を買うという構図は、AIインフラ調達がいかに実利優先で動いているかを示すものだと指摘している。
詳細はOpenAI to purchase Google TPU chips as AI infrastructure demand surgesを参照していただきたい。
