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GoogleがAIを無効化した学校へのSearch提供を停止へ — 教育現場で広がる懸念と批判の声

11月4日、Dataconomyが「Google to cut Search access for schools that ban AI」と題した記事を公開した。GoogleがAIツールを無効化した学校に対してGoogle Search自体へのアクセスも停止する方針を打ち出したことを報じており、教育現場や規制当局から反発の声が上がっている。

11月4日、Dataconomyが「Google to cut Search access for schools that ban AI」と題した記事を公開した。GoogleがAIツールを無効化した学校に対してGoogle Search自体へのアクセスも停止する方針を打ち出したことを報じており、教育現場や規制当局から反発の声が上がっている。


「AIを禁じるならSearchも使わせない」

GoogleのEducation担当バイスプレジデントであるChris Phillipsは、2027年以降、AIツールを無効化したK-12(幼稚園〜高校)の学校に対してGoogle Searchへのアクセスを停止する方針を明らかにした。

Phillipsによれば、SearchとAIは「深く統合されている」ため、AIを無効化すると検索自体も利用不可となり、生徒の画面には学校側が設定したサービス利用不可のメッセージが表示されるという。

背景には、米国の学校教育がGoogle製品に深く依存しているという現実がある。多くの学区が低価格のChromebookを教室に導入しており、Search、Gmail、Chromebookはすでに学校インフラの一部となっている。

なぜこのタイミングか

GoogleはSearchの検索結果最上部に**AI Overviews/(AIによる回答要約機能)を表示し、教師向けツール・生徒向け個別チュータリングとしてGemini**チャットボットを学校に売り込んでいる。

これに対し、ニューヨーク州やカリフォルニア州の複数の学区は、AI Overviewsのない従来型の検索結果を維持しようと、学校端末でAI機能を制限してきた。今回の方針は、こうした動きへの事実上の対抗措置とも読める。

Googleは学校側に2択を提示している。

  • AI Overviews有効のSearch
  • Guided Learning(Geminiをベースにした生徒向けチャットボット。生徒の問いに対して直接答えを与えるのではなく、段階的な質問を通じて自分で考えさせることを目的とした学習支援ツールとして設計されている)

どちらもAIと切り離すことはできない。

「検索市場での地位を利用している」との批判

この方針に対して批判の声が上がっている。元米連邦取引委員会(FTC)委員長のLina KhanはXへの投稿で、GoogleがAIツール採用を学校に促すために検索市場での支配的地位を活用していると指摘した。

原文(英語)および日本語訳は以下のとおりである。

"This latest move shows Google is unrepentant. Even as social concern about AI use with kids is growing, Google is making clear it will punish those who don't comply."

(日本語訳)「この最新の動きは、Googleが反省していないことを示している。子どもへのAI利用に対する社会的懸念が高まる中、Googleは従わない者を罰すると明示している」
— Lina Khan(X投稿より)

Khanはまた、Googleが独占禁止法違反として複数回にわたり法的責任を認定されていることにも言及した。なお、Khanは現在FTC委員長を退いており、この発言は個人としての見解として示されたものである。

教育現場でのAI懸念

学校側がAIを制限したい理由にも根拠がある。ブルッキングス研究所の教育センターが2025年1月に公表した報告書は、AIが「子どもの基礎的な発達を損なう可能性がある」と指摘し、すでに生じている影響を「深刻だ」と評している。

報告書の共著者であるRebecca Winthropは、生成AIに答えを頼る子どもは以下の能力を育めなくなるリスクがあると述べている。

  • 独立した思考
  • 真偽の判断
  • 論理的な議論の構築
  • 異なる視点との向き合い方

規制当局の視点

Khanの発言が示すように、今回の方針は独占禁止法上の論点とも絡む。Googleは2024年、米司法省が提起した検索市場における独占禁止法違反訴訟において連邦地裁から違法認定を受けており、現在も是正措置をめぐる審理が続いている。市場支配力を持つ企業がインフラへのアクセスを条件に特定技術の採用を促す構図は、同訴訟の文脈でも注目される論点となりうる。

まとめ

GoogleはAIと検索をセットにすることで、学校が実質的にAIを避けられない状況を生み出しつつある。技術的統合を理由としているが、教育現場からの懸念、そして規制当局・研究機関からの批判的な見方が重なっており、この方針が今後どのような展開をたどるかは引き続き注目される。

詳細はGoogle to cut Search access for schools that ban AIを参照していただきたい。