11月9日、Windows Latestが「Microsoft's CEO imagines 20 million AI agents doing the work, as the company offers 60,000 employees an exit」と題した記事を公開した。MicrosoftのCEO Satya Nadellaは「20万人の従業員と2000万体のエージェントが協働する未来」を公のPodcastで語っている。同じタイミングで、Microsoftは約6万人に希望退職を提示した。「エージェントが仕事を引き受けて人間が解放される」という楽観論と、実際の人員縮小が同時進行するこの矛盾を、Nadellaは自ら「新しい仕事が何かをまだ示せていない」と認めている。
「20万人の従業員と2000万体のエージェントがループで動く」
Reid HoffmanのPodcast「Possible」で、NadellaはBuild 2026（2026年5月末〜6月初旬開催）前後の収録と見られるエピソードで、「20万人の従業員と200万体、あるいは2000万体のエージェントが全員ループの中にいる状況での仕事とはどういうものか」と問いかけた。思考実験として提示した言葉だが、会話の後半でも「Microsoftには2000万体のエージェントが存在するかもしれない」と繰り返しており、単なる比喩ではないことがわかる。
このクリップが10月末にXで急拡散したのは、Microsoft側が約6万人に希望退職（Voluntary Exit Offer）を提示したのと時期が重なったからだ。
Nadellaはコーディング領域をAI活用の最前線として挙げ、コード補完→チャット→小タスクのエージェントモード→長時間稼働エージェントという進化を説明した。最終形では「高レベルな意図を与えれば、エージェントが勝手にPRを作り、あとは承認するだけ」になるという。MicrosoftのDistinguished Engineerがすでに「タイプしてコードを書く時代は完全に終わった」と発言しており、Nadellaもコーディングで起きていることがナレッジワーク全般に波及すると述べている。
Nadellaは100のエージェントを同時稼働中——管理のためにGitHub Copilotを刷新
Nadellaは現在、100のCLIセッションを同時に開いて100体のエージェントを動かしていると明かした。認知負荷が限界に達したため、Microsoftは「エージェント開発環境」を構築。新しいGitHub Copilotアプリは「エージェントのインボックス」のような見た目になっているという。
エージェントがコードを書いて実行する以上、ID管理・サンドボックス・ポリシーが必要になる。Microsoftの答えがAgent 365だ。これはMicrosoftのセキュリティ製品群——ID管理のEntra、脅威検知のDefender、データガバナンスのPurview——をAIエージェントにまで拡張し、エージェントにも人間と同様のEntra IDを付与してアクセス制御・監査ログ・ポリシー適用を行う仕組みである。価格は月額15ドル/ユーザー。Microsoftは昨年、Windows 11上のエージェントがハルシネーションを起こしたりマルウェアをインストールする可能性があると認めていたため、監査機能は「あると便利」ではなく実質的な必須要件だ。
6万人への希望退職——実際の離職者は3,000人未満の見込み
10月26日、Chief People OfficerのAmy ColemanがVice Presidentレベル未満（レベル70以下）の米国・カナダ・英国・インド在籍社員を対象にVoluntary Exit Offerを発表した。対象組織にはWindowsとCopilotも含まれるとBloombergが報じている。
ただし、6万人が対象であっても実際の離職者数は大幅に少ない。Microsoft広報はFortuneに対して「応募率は5%未満、つまり3,000人に満たない」見込みと語っている。23万3,000人規模の組織全体でみれば1.3%程度だ。
対照的に、2026年7月には約4,800人のポジションが削減されており、その際のメモでColemanは「削減したポジションはAIに置き換えられているわけではない」と書きながら、同じ文書で「AIは仕事のあり方を変えつつある」とも記している。Microsoftは直近四半期に資本支出452億ドルを計上し、その約4分の3をGPUなど短命資産に投じている。
元社員の声——「Microsoftには人が多すぎる」
EntraチームのPMとして働いていたMerill Fernandoは、希望退職発表当日にXへ投稿した。自身が退職して2週間後、オーストラリアのチーム全員が解雇されたという。彼は「残酷だ」としつつも、こう主張する。
「Entraがマネージドアイデンティティを実装したのは2017年。しかし社内で普及するには6年とセキュリティ侵害が必要だった。エージェントと少人数の体制なら、数ヶ月でできていたはずだ。MicrosoftにはOpenAIやAnthropicと戦えるペースを出すために、少人数でエージェントを徹底活用する体制が必要だ」（X、@merill）
元Microsoft MVPのSahil Malikも「Microsoftは組織をスリム化してエンジニアリングに集中すれば大きな恩恵を受けるだろう」と同意しつつ、「多くの優秀な人材も失われる」と付け加えている。
Nadellaが認める「新しい仕事を示せていない」問題
Nadellaは楽観論一辺倒ではない。テック企業のリーダーが「ホワイトカラーの仕事は消える」と言いながらその技術の成功を喜んでいることについて、「なぜ誰かがあなたの成功を望むのか」と自問している。
「労働量一定の誤謬（lump-of-labor fallacy）」を持ち出すだけでは不十分だとも述べており、「新しい仕事は何か、その賃金水準は、どこで訓練を受けられるのか」を業界として示す必要があると指摘した。データセンターが地域の税収・学校・水・電力に貢献できていることを証明しなければならないとも語っている。
TechFeed読者にとって重要なのは、この問いが経営者の道徳論にとどまらない点だ。エージェント活用の設計者・導入推進者・影響を受ける側、いずれの立場でも「新しい仕事とは何か」への答えが組織内で用意されているかどうかが、AI移行の成否を左右する実務的な問いになっている。Nadellaが世界最大級のソフトウェア企業のトップとしてそれを「まだ示せていない」と公言している事実は、業界全体がまだ答えを持っていないことの裏返しでもある。
詳細はMicrosoft's CEO imagines 20 million AI agents doing the work, as the company offers 60,000 employees an exitを参照していただきたい。
