11月10日、OpenAIが「Introducing Businesses in ChatGPT」と題した記事を公開した。ChatGPT上で企業が顧客と直接つながるための新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ提供開始を発表した内容だ。
ChatGPTの週間アクティブユーザーは現在12億人に達している。GoogleやMetaがAI検索・AI広告での覇権を争う中、OpenAIはこの巨大なプラットフォームを企業の顧客接点として開放することで、広告を含む新たな収益源の確立を本格的に進める。今回のベータ開始は、その実行フェーズの入り口となる。
2つの柱：「Business Hub」と「Business Agent」
新機能は大きく2つに分かれる。
- Business Hub：企業が自社情報を登録・管理し、ChatGPT上でのエンゲージメントデータを確認できるポータル
- Business Agent：ユーザーが企業と直接会話できる、企業専用のAIエージェント
この2つは独立した機能ではなく、ひとつのユーザー体験として連動している。ChatGPTが会話内で企業名に言及すると、ユーザーはその企業のプロフィールページに遷移できる。Business Agentが設定済みの企業であれば、そこから企業との直接会話をシームレスに開始できる仕組みだ。
Business Hub：Googleビジネスプロフィールに近い発想
Business Hubでは、企業がChatGPT上に自社プロフィールを申請・登録（公式には「claim」）し、審査を通過すれば基本情報の更新や商品フィード（価格・在庫情報を含む）の追加が可能になる。Googleが提供する「Google ビジネス プロフィール」に近い発想で、ChatGPTが回答を生成する際に企業側から正確なデータをプッシュできる仕組みだ。
Shopifyとの連携はすでに進んでおり、Shopifyマーチャントはショップ管理画面またはBusiness Hubから接続してスムーズに審査を通過できる。対象商品は「Shopify Catalog」としてChatGPTにすでに統合済みという。
分析機能としては以下のデータが集計・提供される。
- 自社へのメンション数
- ウェブサイトへのクリック数
- 「発見トピック（Discovery Topics）」：会話の中で自社サイトが引用される際の共通テーマ
プライバシーへの配慮として、ユーザーの個別会話は企業に共有されない。データは匿名化・集計処理され、一定数の会話・インタラクションが蓄積されるまでは開示されない仕組みになっている。
Business Agent：会話型の顧客対応窓口
Business Agentは、企業が提供した情報をもとにユーザーの質問に答える企業専用のAIエージェントだ。元記事では「2つの商品の違いを比較したい」というシナリオが例示されており、購買判断のサポートに主眼が置かれている。
重要なのは通常のChatGPT会話との明示的な分離だ。Business Agentとの会話は別ラベルで表示され、ChatGPTが独自に生成する回答とは明確に区別される。企業がコントロールした情報とChatGPT自身の生成物が混在しないよう設計されている。
Business Agentは、OpenAIが展開中の広告プロダクトChatGPT Adsの配信先としても機能する。スポンサード表示はラベルにより明示される。
現時点でBusiness Agentを利用できるのは米国内のEコマースおよびオンラインサービス分野の適格企業に限られる。対象カテゴリの詳細はBusiness Agents Policyページに記載されている。
今後の展開
OpenAIは以下を計画していると明記している。
- 対象マーケットおよびビジネスカテゴリの拡大
- より複雑なニーズを持つ組織向けのツール整備
- ChatGPT内外でのビジネスと顧客の接点拡充
既存のOpenAI EnterpriseカスタマーおよびOpenAIの広告主は、担当のOpenAI担当者を通じて直接申請できる。
詳細はIntroducing Businesses in ChatGPTを参照していただきたい。
