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IBMとMicrosoftが6,000超のAIエージェントを束ねた企業向けプラットフォームを共同発表 — M365の4.5億席のうちCopilot有償契約はわずか7%

11月11日、PYMNTSが「IBM and Microsoft Launch AI Agent Platform」と題した記事を公開した。MicrosoftのMicrosoft 365商用ライセンスは4億5,000万席に上るにもかかわらず、有償のCopilotライセンス契約者はわずか7%未満にとどまる——この普及率の低さが、IBMとMicrosoftが共同で企業向けAIエージェントプラットフォーム「Imagine Enterprise」を発表した背景にある。

11月11日、PYMNTSが「IBM and Microsoft Launch AI Agent Platform」と題した記事を公開した。MicrosoftのMicrosoft 365商用ライセンスは4億5,000万席に上るにもかかわらず、有償のCopilotライセンス契約者はわずか7%未満にとどまる——この普及率の低さが、IBMとMicrosoftが共同で企業向けAIエージェントプラットフォーム「Imagine Enterprise」を発表した背景にある。


6,000超のAIエージェントをワンプラットフォームに

2026年11月10日(火)、IBMとMicrosoftは企業向けAIエージェントプラットフォーム「Imagine Enterprise」を共同発表した。銀行・保険・小売業界を主な対象に、業務プロセスの自動化を支援する。

プラットフォームの核心は、IBMが持つ6,000以上のプリビルドAIエージェントおよび関連アセットと、MicrosoftのクラウドインフラをOEM形式で組み合わせた点にある。ただし、6,000という数字はデプロイ可能なエージェント単体の数ではなく、エージェントとその他アセットの合算であることに注意が必要だ。

IBMの貢献分は、同社が既存で持つAIアプリケーション開発・デプロイ基盤「Consulting Advantage」に由来する。Consulting AdvantageはIBMコンサルティング部門が提供するAI主導の業務変革基盤で、以下の3つのコンポーネントで構成される。

  • Process Studio:AIエージェントの設定・デプロイ・監視を担うオーケストレーション層
  • Context Studio:業界・顧客固有のデータやナレッジをエージェントに組み込むための文脈付与ツール
  • Advantage Core:上記コンポーネントを支える共通インフラ・ランタイム層

Microsoft側のスタックは以下の通りだ。

  • Microsoft Foundry:エンタープライズ向けAIアプリケーション開発・デプロイ基盤。Azure上でモデルの選択からエージェントの本番運用までを一貫して扱う
  • Copilot Studio:ノーコード/ローコードでカスタムCopilotやエージェントを構築・調整するツール
  • GitHub Copilot:開発者向けAIコーディング支援。エージェント実装の加速に活用
  • Microsoft Fabric:エンタープライズデータの統合・接続プラットフォーム
  • Microsoft Entra:ID管理とアクセス制御
  • Microsoft Purview:データガバナンスおよびコンプライアンス管理
  • Microsoft Defender:セキュリティ監視・脅威対策

両社のエンジニアが要件を満たす顧客に直接関与し、既存システムへのエージェント統合とテストから本番移行までを支援するとしている。


MicrosoftにとってのCopilot普及問題

この提携はMicrosoftにとって、既存の企業顧客基盤へのAI浸透を加速する狙いがある。

PYMNTSが9月に報じたデータによれば、Microsoftの商用Microsoft 365ライセンス数は4億5,000万席に上るが、有償のCopilotライセンスを持つのは7%未満にとどまる。Microsoft 365 Copilotは月額30ドル/ユーザーで提供されており、新しいエージェント機能は使用量ベースの課金モデルが適用される。

Imagine Enterpriseは、このギャップを埋める経路のひとつとして位置づけられる。なお、MicrosoftはすでにMicrosoft 365環境内で独自のID・メモリ・メールアドレスを持つエージェントの提供も開始しており、Imagine Enterpriseはその延長線上に位置する取り組みといえる。


企業のAIエージェント導入の実態

PYMNTSインテリジェンスが2026年11月に公開したレポート「The Agentic Edge Index」によれば、**米国の大企業の89%**がすでにAIエージェントを何らかの形で活用している。一方で、企業側の権限付与には依然として慎重な姿勢が見られる。

  • **78%**:エージェントのアクセスを社内ディレクトリへの読み取り専用に制限
  • **18%**:人間の承認を前提とした操作は許可
  • **2%**:独立した自律実行を許可

また、AIの導入障壁として技術的な問題よりも人材・業務プロセス・企業文化という組織的な課題の方が大きいと考える経営幹部が51%を占めるという。エージェント自体の能力よりも、組織側の受け入れ態勢が導入速度を左右している構図だ。


詳細はIBM and Microsoft Launch AI Agent Platformを参照していただきたい。