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AIコーディングエージェント「Devin」開発元とMcKinseyが提携 — 「導入したのに成果が出ない」30%の企業を救えるか

11月12日、devin.aiが「Cognition and McKinsey form an alliance to help enterprises prove the value of AI in software engineering」と題した記事を公開した。AIコーディングツールを導入した企業のうち、30%では生産性が横ばいか低下している——McKinseyの最新調査が示したこの数字が、今回の提携の出発点だ。AIコーディングエージェント「Devin」を開発するCognitionとMcKinsey & Companyが組み、エンタープライズ向けにAIソフトウェア開発の投資対効果を可視化する取り組みを開始した。

11月12日、devin.aiが「Cognition and McKinsey form an alliance to help enterprises prove the value of AI in software engineering」と題した記事を公開した。AIコーディングツールを導入した企業のうち、30%では生産性が横ばいか低下している——McKinseyの最新調査が示したこの数字が、今回の提携の出発点だ。AIコーディングエージェント「Devin」を開発するCognitionとMcKinsey & Companyが組み、エンタープライズ向けにAIソフトウェア開発の投資対効果を可視化する取り組みを開始した。


「AIを使っているのに結果が出ない」という問題

GitHub CopilotやCursorをはじめとするAIコーディングツールの普及が進む中、その効果には大きなばらつきがある。McKinseyが2026年第2四半期に334名のプロダクト・エンジニアリングリーダーを対象に実施した調査では、上位25%の組織が生産性を2倍以上向上させた一方で、30%の組織では生産性が横ばいか低下したと報告している。

Devinは2024年に「世界初のAIソフトウェアエンジニア」として登場し、自律的にコードを書き・テストし・デプロイするエージェント型のアプローチで大きな注目を集めた。しかしエンタープライズ現場では、ツール単体の性能よりも「組織としてどう使いこなすか」がボトルネックになっているケースが多い。今回の提携はまさにその課題に正面から向き合うものだ。

この差を生む要因として調査が指摘するのは、AIを「ツールとして導入したか」ではなく、「エンジニアリング組織の働き方そのものをAI中心に再設計したか」だ。


提携の構図:DevinとMcKinseyがそれぞれ何を担うか

今回の提携では、CognitionとMcKinseyが役割を明確に分担する。

Cognitionが提供するもの:

  • Devinが複数のエンジニアリングプロジェクトを並行して担当し、成果物をエンジニアのレビューに戻す
  • モデル非依存の設計により、タスクの種類に応じて最適なAIモデルを選択
  • フロンティアモデル相当の性能を、最大60%のコスト削減で実現
  • すでに米国のG-SIB(グローバルなシステム上重要銀行:金融システム全体への影響が大きいと国際的に認定された大手銀行。FSBの定義参照)8行中6行、米国大手医療保険会社6社中3社と契約実績あり

McKinseyが提供するもの:

  • 50社以上のAIソフトウェア開発への移行を支援してきた実績
  • 組織構造・チーム設計・人材育成・技術選定のプレイブック
  • 個々のエンジニアから経営幹部までを対象としたトレーニングおよびハンズオンコーチング

McKinseyの「Rewired」研究では、ソフトウェアなど1〜3つの高価値ドメインに集中した20社の変革事例を分析した結果、平均でEBITDA(金利・税金・償却前利益:企業の事業そのものの収益力を示す指標)が約20%向上し、1〜2年で投資回収できたことが示されている。


実例:20年物のERPを18ヶ月で刷新

中欧を代表するテクノロジー企業Comarchは、20年稼働しているERPシステム「ERP XL」の刷新プロジェクトにDevinを活用している。通常であれば5年規模になりうる大型モダナイゼーションを、18ヶ月という目標で進めている。

「顧客に5年間待ってもらうわけにはいかなかった。だから18ヶ月という目標を設定した。Devinは20年分のシステムを解析しながら、新機能を早期に顧客へ届ける助けになっている。McKinseyはDevinをエンジニアリングワークフローに組み込み、採用を拡大し、ビジネスへの影響を測定するための再設計を支援してくれている。」
— Tomasz Stachlewski, CTO, Comarch


「計測可能な成果」が前提になる

今回の提携で特徴的なのは、ROIの可視化を出発点に置いている点だ。McKinseyがプロジェクト選定の段階からコスト・スピード・品質のベースラインを設定し、AI導入の前後を比較できる状態を整える。エンジニアリングキャパシティの追加が、最終的な事業成果に結びついているかどうかを経営層が確認できる仕組みを作ることが目的だ。

Cognition Co-founder兼PresidentのRussell Kaplanは次のように述べている。

「規制業種の企業と世界中で仕事をしているが、彼らが知りたいのは『何が完成したか』『AIなしだとどれだけコストがかかったか』『プロジェクト完了で何が可能になるか』だ。今がMcKinseyと提携する正しいタイミングだ。」

McKinseyシニアパートナーのSaptarshi Ganguly氏も指摘する。

「ソフトウェア開発の生産性を2倍にするには、AIエージェントを導入するだけでは足りない。仕事の進め方を根本から再考する必要がある。」

ツールの導入だけで止まっている組織と、組織設計まで踏み込んだ組織との間に生産性の大きな差が生まれている現状を考えると、この提携が「測定できる変革」を標準化しようとする動きとして位置づけられる点は注目に値する。


Devinの大規模展開に関心のある企業は、Cognitionのエンタープライズチームへの問い合わせページから連絡できる。

詳細はCognition and McKinsey form an alliance to help enterprises prove the value of AI in software engineeringを参照していただきたい。