11月13日、Analytics India Magazineが「SoftBank's AI Empire Rests on a Single Asset」と題した記事を公開した。SoftBankのAI投資戦略がArm株という単一資産への過剰な依存構造を抱え、財務的リスクが顕在化しつつある実態を詳報している。孫正義氏がAGI(汎用人工知能)時代の覇権を掲げて矢継ぎ早に投資を進める一方、WeWorkを筆頭にビジョンファンドの投資失敗で刻まれた傷跡はまだ癒えていない。その状況で、財務構造の「一点集中リスク」が再び問われている。
Arm株が担保であり、同時にリスクの震源地でもある
SoftBankのAI投資戦略は、チップ(Arm)・モデル(OpenAI)・インフラ(データセンター・電力)・フィジカルAI(ロボティクス)の4本柱で構成されている。しかし、その財務構造を精査すると、Armへの依存度が突出して高いことが浮かび上がる。
2026年9月末時点で、Armは資産担保調整後のSoftBank保有株式価値の**54%**を占めた。Astris Advisory JapanのTMTアナリスト、Stephen Leung氏は「ArmはSoftBankのバランスシートにおける主要な構造的錨(anchor)として機能している」と述べている。
問題はArmが単なる保有資産ではなく、借入の担保としても使われている点だ。財務報告によれば、2026年9月末時点でArm株を担保としてマージンローンが3.9兆円(約247億ドル)残っている。このローンには、担保価値が一定水準を下回った場合に追加担保や早期返済を求める条項が含まれている。
Armの株価が下落すると何が起きるか。保有資産の価値が目減りし、同時にローンの担保価値も低下する。2026年11月初頭、Armの株価は四半期成長率が市場予想を下回ったことを受けて約13%下落した。これに連動してSoftBankの純資産価値(NAV)は、2026年6月の72.3兆円(約445億ドル)から59.8兆円(約380億ドル)まで落ち込んだ。調査会社Morningstarはこの下落の主因としてArm株の23%安を挙げている。
LTV比率の「二重基準」問題
SoftBankはローン・トゥ・バリュー(LTV)比率を通常時25%以下に保つことを方針としている。SoftBankが公開しているLTV定義は「調整済み純負債÷調整済み保有株式価値」だが、分子・分母ともに同社独自の調整項目を含んでおり、一般的な算定方式とは異なる点に注意が必要だ。自社計算では13%と余裕があるように見えるが、S&PはSoftBank独自の計算方法とは異なる算定方式を採用しており、**20〜25%**と試算している。
この乖離をLeung氏は「保有資産がArmに集中しており、かつ投資価値の相当部分がOpenAIに紐づいている」ことが背景にあると指摘する。Armの株価が継続的に下落すれば、LTVは自社の25%ポリシー水準に近づく。CFOの後藤芳光氏は決算説明会で「アクセルとブレーキのバランスを保つ必要がある」と述べた。
OpenAIへの約6.5兆円投資、収益化はいまだ不透明
SoftBankはOpenAIに約650億ドル(約6.5兆円)を投資し、約13%の持分を保有している。しかしWSJ報道によれば、OpenAIの営業損失は第3四半期に109億ドルまで拡大しており、収益化の目途は立っていない。
2026年6月、The New York TimesはOpenAIのIPOが2027年以降に先送りされる可能性を報じた。この報道だけでSoftBank株は約13%下落した。さらに2026年8月にはReutersが「SoftBankのOpenAI持分を担保とした借入が、プライベート企業の信用リスクを警戒した融資側の慎重姿勢により難航している」と報じた。
最終的に成立した10億ドルのローンは、OpenAI株を直接担保とする形ではなく、現金担保口座とSoftBankグループ保証を組み合わせた構造になっている。ただし、SVF2が保有するOpenAI優先株の価値が大幅に低下した場合、追加の現金担保や強制返済が発動しうる条項が設けられている。
Armそのものの成長性
Armの2026年11月4日決算では、データセンター向けロイヤルティが前年同期比2倍に達した。ライセンス収入は50%増、全体の売上成長率は27%だった。ただしロイヤルティ全体の成長率は8%にとどまり、スマートフォン向けはメモリ価格上昇の影響で横ばいだった。
Leung氏はArmが高マージンの営業利益を生み出しており、新しいチップアーキテクチャほど1チップあたりのロイヤルティ単価が高いと評価する。一方で、AI投資の勢いに対する市場期待の変化や、代替チップアーキテクチャとの競合は長期的リスクとして残る。
財務損失の内訳
2026年7〜9月期の純損失は1.12兆円(約70億ドル)と、約2年ぶりの四半期赤字となった。内訳は複雑だ。米国データセンター向け電力設備の発注変更に伴うチャージが5,972億円(約38億ドル)。またデータセンターリース契約に伴いOpenAIへ付与したワラントの公正価値上昇により、2,038億円(約13億ドル)のデリバティブ損失が発生している。
Intelについては明暗が分かれる。2026年4〜6月期は1.33兆円(約83億ドル)のゲインを計上したが、7〜9月期にはIntel株に連動したファイナンシング契約で3,219億円(約20億ドル)の損失を計上した。
後藤氏は「OpenAIの評価額が10〜12月期に正式更新されればNAVが改善しLTVも下がる」と見通しを示す。しかしそれまでの間、SoftBankの借入の大部分はArm株の値動きに左右される状態が続く。WeWork破綻後にビジョンファンドの投資判断を厳格化したはずのSoftBankが、今度はArm株という単一銘柄にグループ全体の財務的命運を集中させている構図は、市場関係者の間で繰り返し問題視されている点でもある。
詳細はSoftBank's AI Empire Rests on a Single Assetを参照していただきたい。




