11月14日、CleanTechnicaが「AI Businesses Still Bleeding Billions」と題した記事を公開した。AI企業が売上を急成長させながらも赤字を拡大し続けているビジネス構造の実態について詳しく論じている。
OpenAI、売上50%増でも赤字は拡大
AIブームの象徴的存在であるOpenAIが、2026年第3四半期に109億ドルの営業損失を計上した。前四半期(第2四半期)の101億ドルからさらに悪化している。
注目すべきは、損失が膨らむ一方で売上高は前年同期比50%増という急成長を記録している点だ。収益が大幅に伸びているにもかかわらず、損失もそれ以上のペースで拡大している。これはビジネスモデルの根本的な問題を示唆している。
さらに象徴的な出来事がある。OpenAIはChatGPTへの広告掲載を開始した。CEO Sam Altmanはかつて広告導入案を「不安を感じる(unsettling)」と表現し、「最後の手段(last resort)」としてのみ検討すると述べていた。その「最後の手段」が実行に移された格好だ。それでも赤字は続いており、広告収益がどれほど損失を圧縮できるかは現時点では不透明なままである。
収益見通しの「ズレ」が示す構造問題
Futurismの報道によれば、OpenAIは2026年10月に年換算売上高(ARR: Annual Recurring Revenue、契約中のサブスクリプション収益を年率換算した指標)を約500億ドルと公表した。しかしこれは、わずか1ヶ月前に投資家に対して示した数字を200億ドル下回るものだった。
この乖離は「AIビジネスのモデルが経営陣の説明ほど堅固ではない」という認識を広め、AIバブル崩壊への懸念を高めている。また、OpenAIが収益見通しをどのように示していたかについての論争も同時期に浮上しており、投資家との信頼関係にも影響が出ている。
業界全体の構図:恩恵を受けているのはNVIDIAだけ
OpenAIはAI業界の「代表格」と見なされている。その企業がこれほどの損失を抱えているとすれば、他のAIプレイヤーの財務状況はさらに厳しい可能性がある。
AIブームで実際に利益を享受してきたのは、GPU(Graphics Processing Unit:AIモデルの学習・推論に不可欠な画像処理半導体)を供給するNVIDIAだという指摘が記事ではなされている。ただし、記事はNVIDIAにも変化の兆しがあるとしており、AIインフラ投資の持続性についても疑問を呈している。
「2027年が分岐点になる」
記事の結論として、AI各社は現在、膨大な損失を垂れ流しながらユーザー基盤の拡大と高い企業評価額(バリュエーション)の維持によってその正当性を保っている状態だ。外部からの資金調達が続く限りは存続できるが、それがいつまで続くかは不透明である。
記事は「2027年はAI企業にとって非常に興味深い年になるかもしれない」と結んでおり、バブル崩壊のシナリオを明確に示唆している。規制当局の動向次第では、市場参入障壁の構築(いわゆる規制の取り込み)という戦略も通じなくなるとの見方も示されている。
ユーザーへのサービスを「補助金」として提供しながら成長を優先するモデルは、かつてUberやWeWorkでも見られたパターンだ。AIセクターがそれと同じ結末を迎えるのか、あるいは収益化の突破口を見出すのか——記事はその答えが出るのは2027年になると見ている。
詳細はAI Businesses Still Bleeding Billionsを参照していただきたい。




