11月17日、Ashley Belangerが「US moves to cut China's remote access to AI chips」と題した記事を公開した。トランプ政権が第三国のデータセンターを経由した中国によるAIチップへのリモートアクセスを遮断する新規制を導入した——輸出規制の「抜け穴」として長年機能してきた迂回経路がついに明示的に封じられた形だ。規制策定の背景にはNvidiaをめぐる疑惑事案があり、政権内部の亀裂や外交上のリスクを伴う複雑な経緯がある。
「迂回路」を塞ぐ新規制
これまで中国・ロシア・イランなどの国は、米国の輸出規制を直接受けない第三国——インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル——のデータセンターからAIチップへのリモートアクセスを「借りる」形で規制を回避してきた。この抜け穴を商務省が明示的に塞いだのが今回の規制変更だ。
米国のAIチップ輸出規制は、商務省の産業安全保障局(BIS: Bureau of Industry and Security)が所管する輸出管理規則(EAR: Export Administration Regulations)に基づいて運用されており、懸念国への先端半導体の輸出にはライセンスが必要となっている。今回の改定は、物理的な輸出だけでなくリモートアクセスという「非物理的な転用」も規制対象に明確に含める点で、従来の規制枠組みを大きく拡張するものだ。また、安全保障上の脅威と判断された企業・個人を列挙するエンティティリスト(Entity List)とも連携する形で執行が行われる見込みとされている。
新ルールでは、「中国・ロシア・イランへの迂回リスクが通常より高い」と判断された国々に本社を置く企業が大量の先端チップを転送する場合、厳格な顧客確認(KYC: Know Your Customer)を伴うライセンス申請が必要となる。ライセンスが付与された場合でも、企業は毎月の取引報告書を提出し、関与する全当事者・親会社・チップの最終用途先を詳細に開示しなければならない。なお「商業用レコメンドシステムのみ」に使われるコンピューティングパワーは例外扱いとされる。
ルールは**連邦官報(Federal Register)掲載から90日後に発効**する。また、南中国モーニング・ポストの報道によれば、この変更の結果「中国企業向けに製造された先端チップはすべて規制対象と見なされ、工場は出荷前に米政府からライセンスを取得しなければならない」という状況になった。
Nvidiaをめぐる疑惑が規制の引き金に
今回の規制強化の直接的な契機となったのは、NvidiaのCEOだったJensen Huang(黄仁勲)をめぐる疑惑事案だ。Huangは中国のスパイと疑われる人物との不倫関係を認め、2026年にCEO職を辞任した。議会は現在、その人物(Alice Huang)が個人的な関係を利用してシンガポールのデータセンター企業Megaspeedをnvidiaの主要顧客にのし上げ、輸出禁止のAIチップを中国に密輸したかどうかを調査している。
なお、本件は調査継続中の疑惑段階にある事案であり、司法上の有罪が確定した事実ではない点に留意が必要だ。米当局の主張では「Alice Huangは業界コネクションとシェル会社群を駆使し、中国向けに輸出禁止指定された24万枚のチップにアクセスした」とされる。
Megaspeedは規制変更前の「リモートアクセス販売」が合法だったと主張しており、密輸は否定している。中国もAlice Huangのスパイ活動を否定している。
政権内の亀裂と執行の不透明さ
新規制の策定過程では、商務長官Howard Lutnickと財務長官Scott Bessentが対立した。BessentはMegaspeed問題が表面化した時点で制裁を主張したが、Lutnickは当初「Nvidiaの米国技術のグローバル優位性を確保する」という理由から、より緩やかな規制を支持した。
最終的にはBessentの主張が通る形で規制強化が決まったが、執行を担うのは商務省であり、Lutnick主導の商務省が本当に厳格に運用するかは不透明だ。Bessentは「Nvidiaがクライアントを本当に把握していたのか、明らかな素通りシェル企業への販売に歯止めをかける真剣な努力があったのか、それが問われるべき本質的な問題だ」とCNBCで述べている。
Lutnick更迭論も一部で出ているが、Trumpは「彼を替える気はない」と明言。Megaspeedのブラックリスト入り延期についても「対中衝突を避けるために正しい判断だった」と支持した。
中国の反発と米企業へのリスク
Trumpは今週、中国を訪問して習近平と会談する予定であり、この規制強化は外交上のリスクをはらむ。中国は一貫して「スパイ疑惑は米国がチップ規制を正当化するための口実」と主張しており、中国社会科学院の研究者・Hong Yuan氏は「司法上の因果関係が確立される前に、ワシントンは政治的有罪判決を下した」と批判している。
中国側の専門家からは、この規制が中国企業の国産AIチップへの移行を加速させるとの見方も出ている。清華大学の孫成昊上席研究員は「米国企業が失うのは、顧客と技術的影響力であり、それは何年にもわたって続く可能性がある」と人民日報に述べた。チップ最大消費市場である中国で国産技術が定着すれば、米国製品が締め出されるリスクがある、という指摘だ。
詳細はUS moves to cut China's remote access to AI chipsを参照していただきたい。




