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Google Project ZeroがAI時代に合わせ脆弱性開示期限を90日から30日へ短縮 — 「パッチを出せばしばらく安全」という前提が崩れつつある

11月17日、BleepingComputerが「Google Project Zero cuts bug disclosures to 30 days amid AI threats」と題した記事を公開した。AIがパッチを逆解析して機能するエクスプロイトを即座に生成できる時代において、「パッチを出せばしばらくは安全」という前提はもはや成立しない——Google Project Zeroはそう判断し、脆弱性開示期限を従来の最大120日から段階的に30日へと大幅短縮するポリシー変更を発表した。セキュリティ業界の標準として長年参照されてきたルールの抜本的な見直しであり、Microsoft・Apple・各種OSSプロジェクトを含む全ベンダーの対応が問われることになる。

11月17日、BleepingComputerが「Google Project Zero cuts bug disclosures to 30 days amid AI threats」と題した記事を公開した。AIがパッチを逆解析して機能するエクスプロイトを即座に生成できる時代において、「パッチを出せばしばらくは安全」という前提はもはや成立しない——Google Project Zeroはそう判断し、脆弱性開示期限を従来の最大120日から段階的に30日へと大幅短縮するポリシー変更を発表した。セキュリティ業界の標準として長年参照されてきたルールの抜本的な見直しであり、Microsoft・Apple・各種OSSプロジェクトを含む全ベンダーの対応が問われることになる。


90日から30日へ——3年かけた段階的短縮

Google Project Zeroは、Googleが運営する脆弱性調査チームで、広く使われているソフトウェアやハードウェアの深刻なセキュリティ欠陥を発見・報告することを主な活動としている。

従来のポリシーは「90+30日」と呼ばれるものだった。ベンダーに脆弱性を非公開で報告した後、90日間でパッチを開発し、パッチリリース後さらに最大30日間の猶予(grace period)を設けるという構造だ。この猶予期間は、ベンダーがパッチのリリーススケジュールを調整するための期間であり、業界標準としても広く参照されてきた。

今回の変更はすでに始まっている。2026年11月13日にこの「+30日」の延長部分が廃止された。続いて、2027年2月2日には開示期限が60日に短縮され、さらに2028年1月3日には30日まで圧縮される予定だ。

期限が過ぎた時点で、パッチが提供されていなくても脆弱性の技術的詳細は公開される。


なぜ今、期限を短縮するのか

Project Zeroがこの変更に踏み切った背景には、AIによる脅威環境の変化がある。

AIは脆弱性の発見を加速させるだけでなく、ベンダーがパッチをリリースした直後にそのパッチを逆解析し、機能するエクスプロイトを素早く開発することを攻撃者が容易にしている。つまり、「パッチを出せばしばらくは安全」という前提が崩れつつある。従来の開示モデルは「パッチが出た後も一定期間は攻撃コードの開発に時間がかかる」という想定に基づいていたが、AIはその前提を根底から覆す。

Project Zeroの公式ブログ(URL要確認)では次のように説明されている。

「エンバーゴ期間中に攻撃者が脆弱性を独自に発見する確率が高まっているため、開示を遅らせることの利点は低下している。ただし、短期的にはまだ一定の利益があると考えている」

AIを活用した脆弱性発見については、GoogleがChromiumに対してAIを用いたファジングで発見したバグが2リリースで1,072件に達したと報告した事例がある(Big Sleep: LLM-assisted vulnerability discoveryおよび関連プロジェクト報告を参照)。この数字はAI活用による脆弱性発見の規模感を如実に示しており、攻撃者側が同様のアプローチを取れば発見から悪用までのサイクルが劇的に短縮されることを意味する。


ベンダー側の懸念と「段階的」という選択

急激な変更に対してはベンダーから強い反発もあった。いきなり30日に移行すると、ベンダーがProject Zeroの報告対応に集中するあまり、他から報告された潜在的により深刻な脆弱性が後回しになるリスクがあるという指摘だ。また、修正プロセスが整備されていない段階で未修正の脆弱性が公開されれば、ユーザーが攻撃にさらされる恐れもある。

こうした声を受け、Project Zeroは段階的な移行を選択した。ベンダーがフロー管理や修正システムを整備する時間を確保するためだ。


例外規定も設けられている

すべての脆弱性が一律に扱われるわけではない。以下のケースでは早期開示が行われる。

  • 脆弱性がすでに野放しで悪用されている場合
  • 第三者が既に悪用情報や詳細を公開している場合
  • ベンダーが早期開示を要請した場合

逆に、非開示が延長される例外もある。Project ZeroはSpectreおよびMeltdownを例として挙げており、これらについては120日以上情報を保留した経緯がある。CPUアーキテクチャレベルの脆弱性など、影響範囲が極めて広いケースでは柔軟な対応が取られる方針だ。


業界への影響

今回のポリシー変更は、Microsoft、Apple、各種OSSプロジェクトなど、Project Zeroの報告対象となりうるベンダーすべてに直接影響する。30日以内にパッチを開発・テスト・リリースするサイクルを組み立てられるかどうかが問われることになる。

特に影響が大きいのは、パッチの品質管理に複数の内部承認フローが必要な大規模ベンダーや、リリーススケジュールが四半期単位で固定されているOSSプロジェクトだ。Microsoftは月次の「Patch Tuesday」サイクルを運用しており、30日の期限との整合性をどう取るかが課題になる。Appleも同様に、iOS・macOSのパッチを品質担保しながら30日以内にリリースするためのプロセス見直しを迫られる可能性がある。OSSプロジェクトはメンテナーのリソース不足が慢性的な問題であり、短縮された期限への対応がさらに困難なケースもあるだろう。

脆弱性開示の期限設定は、セキュリティコミュニティとベンダーの間で長年議論されてきたテーマだ。AIが脆弱性の「発見から悪用まで」の時間軸を圧縮しつつある中で、Project Zeroの今回の判断は業界全体の開示慣行が見直される契機となりうる。開示期限の短縮は単なるルール変更にとどまらず、ベンダーのセキュリティ対応体制そのものの再設計を促すものといえる。

詳細はGoogle Project Zero cuts bug disclosures to 30 days amid AI threatsを参照していただきたい。