11月18日、CBS Newsが「Nvidia says it will stop selling some AI data center chips to China」と題した記事を公開した。NvidiaがAIデータセンター向けHopperシリーズチップの中国向け出荷を停止したと発表し、同日公表した好調な四半期決算とあわせて注目を集めている。
Hopperチップの中国向け出荷を停止
NvidiaのCFO(最高財務責任者)であるColette Kressは11月18日、同社がAIモデルのトレーニング高速化を目的としたHopperシリーズの中国向け出荷を停止したと発表した。Hopperラインには高性能なH200チップが含まれる。
Kressは停止の理由を明言しなかった。Pepperstoneのリサーチストラテジスト、Dilin WuはAFP(フランス通信社)に対し、次のように分析している。
「何が出荷停止の判断を促したかは正確にはわからないが、NvidiaはChinaビジネスの境界線をより明確に引き、コンプライアンスを最優先とする姿勢を規制当局に示そうとしているように見える」
Wu氏が「タイミングが多くを物語っている」と述べているとおり、この決定は規制環境への対応として広く受け止められている。なお、より高性能なBlackwellおよびRubin系GPUについては、AIの軍事利用に関する安全保障上の懸念を理由に、ワシントンは以前から中国への輸出を禁じており、今回の停止はHopperシリーズに関するものとなる。
中国向け売上は四半期24億ドル、今後はゼロへ
Kressはウォール街のアナリストとの決算説明会において、ライセンス済みHopper製品の中国向け売上は第3四半期で24億ドル(総売上の約2%)だったと説明した。その上で「今後のガイダンスにはライセンス済みHopperデータセンター製品は含まれておらず、現在も中国への出荷は行っていない」と明言した。
総売上に占める割合としては2%にとどまるものの、24億ドルという絶対額は小さくない。今後の決算ガイダンスから中国向け分が完全に除外されることになり、投資家やアナリストからの注目度は高い。
国家安全保障委員会を新設、輸出規制対応を強化
Nvidiaはこの日、取締役会が国家安全保障ポリシーおよび米国輸出規制への準拠を監督する専門委員会を新設したことも同時に発表した。同社が輸出規制対応を取締役会レベルのガバナンス課題として位置づけた形であり、今後の地政学リスクへの対処姿勢を明確にする動きとして注目される。
米国の対中半導体輸出規制は近年段階的に強化されており、米商務省(BIS)は先端半導体の輸出管理を継続的に見直している。今回の委員会設置は、そうした規制環境の変化に対し、企業内部の体制を整える狙いがあるとみられる。
決算は好調、純利益は前年比で大幅増
今回の出荷停止発表と同日、Nvidiaは第3四半期の決算も公表した。元記事によれば、純利益・売上高ともにアナリスト予想を上回り、前年同期比で大幅な増収増益となった。中国向け販売の縮小が業績に与える直接的な影響は現時点では限定的だが、今後のガイダンスから中国分が完全に外れることで、中長期的な影響を見極める必要がある。
AIインフラへの需要がグローバルで拡大する中、Nvidiaの主力事業はデータセンター向けGPUであり、中国以外の市場での需要が業績を下支えしている構図が続いている。
詳細はNvidia says it will stop selling some AI data center chips to Chinaを参照していただきたい。




