11月19日、StateScoop が「New York attorney general creates unit to oversee AI safety and enforcement」と題した記事を公開した。トランプ政権が各州独自のAI規制を制限する方針を打ち出す中、ニューヨーク州司法長官が法執行に特化したAI専門組織を新設した。州が独自の監視・執行体制を整備する動きとして注目される。
司法長官直轄の「ASSET」ユニット発足
ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ(Letitia James)は、AI安全・法執行を専門とする組織「ASSET(AI Safety, Standards, Enforcement and Transparency Unit)」の設置を発表した。州司法長官室の内部組織として運営され、消費者プライバシー、サイバーセキュリティ、デジタル詐欺、オンライン安全を主な管轄領域とする。
組織のトップには、同室の経済的正義部門(Economic Justice Division)で特別顧問を務めていたクリスティ・フィリップス(Cristy Phillips)が就任する。なお、元記事ではASSETの具体的な人員規模や予算規模は明らかにされていない。
RAISE Act の執行機関に
ASSETが最初に担う主な役割が、2026年1月1日施行の「RAISE Act」の執行だ。元記事では同法の正式名称を "Responsible AI Safety Education Act" と記載しているが、"RAISE Act" という略称は複数の法案に用いられる場合があるため、参照の際は原典での確認を推奨する。この法律は、一定の高度なAIモデルを開発する事業者に対し、安全対策を公開することと、重大な安全・セキュリティ上の問題を速やかに報告することを義務付けている。
ASSETはその他にも複数の既存・将来的な州法の執行を担う。対象となる法律には以下が含まれる。
- チャットボットが自殺念慮を検知した場合に適切な対応を取ることを義務付ける法律
- 子どもに対する有害なチャットボット機能を制限する規制
- AIで生成・改ざんされたものを含む有害な性的画像の配布を禁止する法律
また、ASSETは新たな政策提案の立案や、司法長官室内の各調査部門への技術的支援も行う。
州 vs 連邦:AI規制の綱引きが背景に
この動きが持つ意味は、単なる組織新設にとどまらない。連邦政府と州政府の間でAI規制権限をめぐる緊張が続く中での設置という点が重要だ。
ドナルド・トランプ大統領は2025年の大統領令で、各州が独自のAI規制法を施行することを禁じる方針を打ち出した。これに対して議員や市民団体から「州権の侵害」「大手テック企業への利益供与」との強い批判が上がっている。ジェームズ司法長官もかつて、州のAI規制権限を制限する連邦法案に反対する超党派連合に参加していた経緯がある。
さらに2025年6月には、州議会議員の連合が「Great American AI Act」と呼ばれる連邦法案に反対する書簡を議会に提出している。この法案はAI標準・イノベーションセンターの設立に会計年度あたり1億ドルの予算を承認する内容を含むが、現時点ではまだ正式な法案提出前の「議論草案(discussion draft)」の段階にある。州議員連合が反対している主な理由は、連邦主導でAI規制の枠組みを固めることが、州独自の規制・執行権限を事実上骨抜きにしかねないという懸念にある。ASSETの設置は、こうした連邦側の動きを前にしても州として独自の執行能力を持つという姿勢の表明と読める。
州レベルのAI監視体制は整備途上
全国的に見ると、州レベルでのAI監視体制はまだ十分ではない。全米最高情報責任者協会(National Association of Chief Information Officers)の11月のレポートによれば、少なくとも46州がAI施策を担当する責任者を置いているものの、多くの担当者は人員・予算・権限のいずれも不足している状態だ。具体的には、回答者の56%がAI専用予算を持たず、75%が人員不足を主要な課題として挙げている。
カリフォルニア州では、ガビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が2025年9月にAIモデルの安全性を独立監査する仕組みの整備加速を州当局に指示しているが、ニューヨーク州の手法は異なる。法執行と企業の不正調査に特化した専門チームを司法長官室に置くという、より実効性を重視したアプローチだ。
詳細はNew York attorney general creates unit to oversee AI safety and enforcementを参照していただきたい。




