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OracleのERP「NetSuite」4万4000社以上にGeminiを統合へ — インフラから業務アプリまで縦断するGoogle×Oracle連携の全貌

7月31日、Google Cloud Press Cornerが「Oracle to Make Gemini Models Available to Thousands of Enterprise Applications Customers」と題した記事を公開した。OracleとGoogle Cloudが提携を拡大し、GeminiモデルをOracle Fusion CloudアプリケーションおよびOracle NetSuiteに統合する計画について詳しく紹介されている。

7月31日、Google Cloud Press Cornerが「Oracle to Make Gemini Models Available to Thousands of Enterprise Applications Customers」と題した記事を公開した。OracleとGoogle Cloudが提携を拡大し、GeminiモデルをOracle Fusion CloudアプリケーションおよびOracle NetSuiteに統合する計画について詳しく紹介されている。


OracleのエンタープライズアプリにGeminiが入る

OracleとGoogle Cloudは2026年7月30日、既存のパートナーシップを拡張すると発表した。今回の核心は、GeminiモデルをOracleのエンタープライズアプリケーション群に直接組み込む点だ。

具体的には2つの柱がある。

  1. Oracle AI Agent Studio for Fusion ApplicationsへのGemini統合
  2. Oracle Fusion ApplicationsおよびOracle NetSuiteへの組み込みAIとしての活用

Oracle AI Agent StudioはFusion Applications向けのエージェント開発プラットフォームで、AIエージェントの構築・接続・実行を一貫して担う。ここにGeminiモデルが追加されることで、開発者はOracle純正モデル以外の選択肢を持てるようになる。


どのGeminiモデルが使えるのか

今回提供が予定されているのは以下の2モデルだ。なお、これらはGemini 2.x系とは異なる命名体系で登場したモデルであり、元記事の記述に基づいて紹介している。

  • Gemini 3.1 Flash Lite:コストパフォーマンス重視の軽量モデル。定型処理の自動化など、大量バッチ処理に向く
  • Gemini 3.5 Flash:より複雑な推論や、動画・プレゼンテーション生成といったマルチモーダルタスクに対応

Oracleは「各ユースケースに最適なモデルを選べる柔軟性」を強調しており、Gemini以外のプロバイダのモデルも引き続き利用可能としている。価格対性能の最適化が選定基準になるとのことで、すべてのユースケースにGeminiを使うわけではない。


NetSuiteへの統合が地味に重要

44,000社以上・220カ国で使われるOracle NetSuiteへのGemini統合も計画に含まれる。NetSuiteはERP(統合基幹業務システム)として中堅〜大企業の財務・サプライチェーン・人事管理を担っており、そこにGeminiが入ることで「インサイトから実行への移行」を加速させる狙いだ。

NetSuiteファウンダーのEvan Goldberg氏は「正しいユースケースに正しいモデルを選ぶことが、AIから価値を引き出す鍵だ」と述べており、Geminiを固定的に採用するのではなく、用途ごとに評価・選択する方針を示している。


既存のOCI連携との関係

今回の発表は、既存のOCI(Oracle Cloud Infrastructure)Enterprise AI経由でのGeminiアクセスを土台にしている。OracleとGoogle Cloudは以前よりOCIとGoogle Cloud間の相互接続やGemini Enterprise Agent Platformとの統合を進めており、すでにOCI Enterprise AIを通じてGeminiモデルへのアクセスを提供している。今回の拡張はそこにFusion ApplicationsやNetSuiteという「業務アプリ層」を加える形だ。

インフラ層(OCI)→開発プラットフォーム層(AI Agent Studio)→業務アプリ層(Fusion / NetSuite)という縦積みの統合が完成に近づく構図といえる。


注意点:まだ「計画」段階

発表文にはFuture Product Disclaimer(将来製品に関する免責事項)が明記されており、「開発・リリース・タイミング・価格はOracleの裁量で変更される可能性がある」とされている。現時点では確定した製品発表ではなく、ロードマップの公表に近い位置付けだ。エンタープライズ導入を検討する際は、この点を踏まえてOracleに直接確認することが必要になる。


詳細はOracle to Make Gemini Models Available to Thousands of Enterprise Applications Customersを参照していただきたい。