9月24日、WccftechのRamish Zafarが「Anthropic Blocks Huawei Chips From Using Latest Opus 5.5 to Develop AI Models, Yet Amazon Appears To Have Gotten Caught in the Crossfire」と題した記事を公開した。AnthropicがClaude Opus 5.5においてHuaweiチップによるフロンティアLLM開発を制限したことが明らかになったが、最大40億ドルを出資するAmazonのカスタムチップ「Trainium3」が同じ制限に巻き込まれている可能性があることが波紋を呼んでいる。
HuaweiとAmazonが同時にブロックされた
Anthropicが公開したClaude Opus 5.5のサポートドキュメントに、Xのユーザー@Kye_Gomezが興味深い制限を発見し投稿した。Opus 5.5には、フロンティアLLM開発に関連する一部の用途に対してFableモデルというAnthropicの研究用・能力評価向けモデルラインと同様のクラシファイア（分類器）が組み込まれており、特定のMLアクセラレータ向けカーネル開発においてモデルがOpus 5.5からOpus 5へフォールバックする仕組みになっている。
ドキュメントの該当箇所はこうだ。
Opus 5.5 has classifiers similar to Fable models for a small set of capabilities related to the development of frontier LLMs, such as kernel development for certain ML accelerators. They shouldn't impact the vast majority of traditional AI or ML development, research, or general coding. These classifiers cause Claude to fall back from Opus 5.5 to Opus 5.
ここで言う「カーネル開発」とは、AIチップ上でメモリ管理や数学的演算をどのように実行するかを規定する最低レベルの処理のことだ。つまり、LLMのパフォーマンスを左右する根幹部分の開発を、Opus 5.5の最高性能から切り離す設計になっている。
そして、上記ユーザーの調査によれば、この制限が具体的に対象としているのはHuaweiのAscend 950DT AIチップと、AmazonのTrainium3カスタムAIチップだという。
Huaweiはわかる。だがAmazon Trainium3はなぜ？
Huaweiを制限する意図は、米国の対中AI輸出規制の文脈から読み取りやすい。米国政府は2022年以降、EAR（輸出管理規則）の改正を重ねてHuaweiへの先端半導体供給を段階的に遮断してきた経緯がある。HuaweiのAscend 950DTはその規制下でも独自開発を続けるAIアクセラレータであり、中国国内のLLM開発基盤として注目されているチップだ。
AI規制の観点でも、Anthropic、OpenAI、Googleのモデルは中国企業による「蒸留（distillation）」——既存モデルの出力を使って自社モデルを訓練する手法——のターゲットにされてきた経緯がある。フロンティアLLMのカーネル開発にOpus 5.5を使わせないことは、技術流出への対策と見られる。
一方、AmazonのTrainium3が同じ制限に引っかかっている理由は不明だ。記事によれば、意図的なものかどうかすら確認されていない。誤爆の可能性が示唆されているが、Anthropicはこの点について現時点で公式見解を示していない。
AnthropicはAmazonから最大40億ドルの出資を受けており、AWS上でClaudeモデルを提供する戦略的パートナー関係にある。そのパートナーのカスタムシリコンがブロックリストに載っているとすれば、単純なミスであれ意図的なものであれ、波紋を呼ぶのは避けられない。
制限の範囲と影響
Anthropicは、このクラシファイアは「一般的なAI/ML開発、研究、コーディングの大半には影響しない」と説明している。制限の対象はあくまでフロンティアLLMのカーネル開発という特定の用途に限られる。
また、Opus 5.5とOpus 5には別のクラシファイアも組み込まれており、モデルの完全な推論プロセスの抽出を防ぐ機能も持つ。これも中国企業による蒸留への対策の一環と見られる。
フォールバックの仕組みはOpus 5.5のみが対象であり、Opus 5に落ちた後はそれ以上フォールバックしない設計だ。言い換えれば、制限が発動しても利用者がモデルを完全に使えなくなるわけではなく、一世代前のモデルに切り替わる形でサービスは継続される。
背景：強まる一方の対中AI規制と企業の対応
今回の制限は、Anthropic単独の判断というより、米国のAI輸出規制をめぐる産業全体の動きと連動している側面がある。米商務省は2023〜2024年にかけて先端AI向け半導体の対中輸出規制を強化しており、フロンティアモデル開発企業にも自主的な利用制限が求められる圧力が高まっている。Anthropicがモデルレベルでチップ種別を識別し制限をかける手法を採用したことは、ソフトウェア側での技術管理という新たなアプローチとして注目に値する。
一方で、AmazonのTrainium3への誤爆疑惑は、こうしたチップレベルの識別機構が持つ精度上の限界を示唆している。制限の粒度や判定基準がどこまで精緻化されているかは、現時点では開示されていない。
