10月18日、My Electric Sparksが「Anthropic Offers Blackstone Over 10% Yield in $9 Billion Chip Financing Deal」と題した記事を公開した。AnthropicがBlackstoneに対して年利10%超の利回りを提示し、90億ドル規模のチップ調達資金を確保しようとしているという。チップが取れなければモデルの学習も推論サービスの拡張もできない——その切迫感がこのコストを正当化しようとしている。
10%超の利回りという「値段」が示すもの
このディールの核心は、その利回りの高さだ。
Anthropicが提示しているのは、5年間のチップリース料を担保にした90億ドルの債務に対して、年利10%超の利回り。二桁利回りの債務は貸し手側がそれ相応のリスクを見ている証拠でもある（※編集部の考察：Wall Streetでは高リスク案件の指標として見なされることが多い）。
Financial Timesが事情に詳しい関係者の話として報じた内容をReutersが2024年10月16日に転電した。ただし独立した裏付けは取れておらず、両社からの公式コメントもない。数字はあくまで「交渉中の条件」として受け取る必要がある。
スキームの構造：リース×証券化
ディールの仕組みはシンプルだ。
- Anthropicはチップを買わずにリースする
- そのリース料支払いを担保に、Blackstoneが90億ドルの債務を引き受ける
- Anthropicがリース料を払い続ける限り、Blackstoneは10%超のリターンを得る
これは航空機や不動産で長年使われてきたリースバック型の証券化スキームを、AIチップに応用したものだ。Anthropicにとっての実利は、IPO前の貸借対照表に重設備投資を載せずに計算能力を確保できる点にある。
リスクの所在は明確で、Anthropicが支払いを止めた場合、Blackstoneは「急速に価値が下落するチップを担保とした債権」を抱えることになる。
なぜ今、このコストを払うのか
Anthropicのチップ需要は増え続けており、供給が追いつかない状況が続いている。インテルCEOの発言として、AIハードウェア不足は今後2〜3年続くという見通しも報じられている（AIハードウェア不足は2〜3年続くとインテルCEOが発言）。
チップが調達できない期間は、モデルの学習も推論サービスの拡張もできない。10%超の資金調達コストは高く見えるが、それによって確保した計算能力がより大きな収益を生むなら、事後的には安い買い物になるという賭けだ。
今回のBlackstoneとの交渉はこの文脈の延長線上にある。Anthropicは今年、ApolloとBlackstoneを通じて約1ギガワット分のインフラ確保を目的とした350億ドル規模の資金調達もすでに行っている。11月のIPOに向けた投資家向けイベントもすでに開催されており（AnthropicがIPOに向けた投資家向けイベントを開催）、今回の話は一連のインフラ先行確保戦略の一部と見るべきだ。
業界への波及：「チップが取れない」中小勢
このディールが示す構造的な問題は、Anthropicという一社の話にとどまらない。
大手AIラボが二桁利回りを払ってチップを囲い込む状況下では、スタートアップはコスト面でも調達規模でも競合できない。Anthropicが形成する市場価格に対抗できるプレイヤーは限られており、資本力の差が計算能力の差に直結する構造が固定化しつつある。
加えて、チップの大量確保はデータセンター増設に、データセンターは電力需要の急増につながる。AIのインフラ競争は、すでに電力グリッドや土地開発の問題と不可分になっている（AIデータセンターの需要増でガス発電所建設が急増）。
まとめ
今回のAnthropicとBlackstoneの交渉が示すのは、AIレースにおける競争優位がアルゴリズムや人材だけでなく、資本コストを払ってでもチップを確保できるかどうかによって決まりつつあるという現実だ。10%超の利回りはその「入場料」の値段である。
詳細はAnthropic Offers Blackstone Over 10% Yield in $9 Billion Chip Financing Dealを参照していただきたい。
