10月17日、Inside AIが「Southeast Asia Caught Between US and China AI Rivalry」と題した記事を公開した。米中AI覇権争いの激化により東南アジア諸国が「どちらかを選べ」という圧力に晒されつつある現状について、各国の外交戦略・経済的依存・技術インフラをめぐる動きを詳しく整理した記事だ。注目すべきは、この問題が単なる地政学的な綱引きではなく、各国の産業基盤そのものの行方を左右しつつあるという点である。
AIが新たな「冷戦の戦場」になっている
東南アジアが、米中のAI覇権争いに引き込まれている。シンガポール、マレーシア、ベトナムといった国々は、米国と中国の双方から投資と技術を受け取りながら、どちらとも距離を保つ「ヘッジ外交」（hedge diplomacy：特定の陣営に肩入れせず、複数の大国と並行して関係を維持する外交戦略）を続けてきた。しかしその空間が、急速に狭まっている。
構図はシンプルだ。米国は先端AIチップや関連ツールの対中輸出を規制し、中国はそれに対抗して独自の技術エコシステムの構築を進める。東南アジア諸国は米中両国の投資に強く依存しており、その板挟みに置かれている。
経済的な重みも大きい。Bain & Companyの2020年レポートによれば、AIは2030年までに東南アジアのGDPに約1兆ドルを追加する見込みだ（※同レポートは2020年時点の試算であり、その後の市場環境の変化により実勢値は異なる可能性がある）。AIへのアクセスは、もはや安全保障の問題であるだけでなく、経済成長の根幹に関わる問題になっている。
「選択を迫られる」恐怖
ある東南アジアの貿易省高官は匿名を条件に、「すべてのパートナーと協力したい。しかし圧力は増している」と述べた。
米国は東南アジア諸国に公式に「選択」を求めてはいない。だが輸出規制と外交的な圧力が、事実上の分断を生み出している。中国側も「技術封じ込めに反対する」と警告を発しており、静かな二極化が進む。
セキュリティアナリストは、監視や防衛に使われるAIシステムが政治的な「てこ」として使われるリスクを指摘する。米国がすでに5Gネットワークから中国製機器を排除するよう同盟国に圧力をかけているのと同様のアプローチが、AIインフラにも波及する可能性がある。ここで重要なのは、AIインフラへの依存は5Gよりもさらに広範な産業領域に波及しうるという点だ。クラウド基盤、データセンター、業務システムへの浸透度を考えれば、「後から切り替える」コストは膨大になる。
中国の「スマートシティ外交」、米国の「IPEF」
中国はグローバルAIガバナンスイニシアチブ（Global AI Governance Initiative：AIの開発・利用に関する国際的なルール形成において中国が主導権を握ることを目指して2023年に提唱した枠組み）を掲げ、スマートシティやデータセンターへの投資を通じて東南アジアへの浸透を図っている。HuaweiやAlibabaはすでに地域に深く根を張っている。
米国はこれに対し、インド太平洋経済枠組み（IPEF）でAI協力を推進する。IPEFは2022年5月にバイデン政権が発足させた経済連携の枠組みで、東南アジアからはシンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、ブルネイの7カ国が参加している。貿易・サプライチェーン・クリーンエコノミー・課税・腐敗防止の4本柱を掲げており、AIガバナンスへの応用もその文脈で語られる。ただし東南アジア各国政府は、IPEFを含むいずれの枠組みも「選択を迫るもの」になりかねないとして、慎重な姿勢を崩していない。
地域としての統一対応も難しい。ASEANはAIガバナンスに関するガイドラインを発表しているが、法的拘束力はない。各国の対応はバラバラで、シンガポールは「中立的なハブ」を目指す一方、他国はどちらかの陣営に近づいている。
「時間を買う」戦略の限界
現時点で東南アジア各国が取っている戦略は、国内AI能力への投資と、パートナーシップの多角化による「時間稼ぎ」だ。しかし米中が標準規格とサプライチェーンの主導権争いを加速させる中、中立でいられる余地は縮小し続けている。
冷戦期にも東南アジアは非同盟を保とうとした。今回の違いは、技術の変化速度が桁違いに速く、経済統合が格段に深いことだ。従来の貿易摩擦と異なり、AI規制は一夜にして産業ごとアクセスを遮断しうる。AIチップの輸出規制が半導体製造業に直撃したように、次はクラウドAPIや学習済みモデルへのアクセス制限が特定セクターを機能不全に陥らせるシナリオも現実味を帯びつつある。
元記事が最も示唆するのは、「選択の問題」がすでに起きているという事実だ。各国が意識的に選ばなくても、インフラへの依存・標準規格への準拠・技術人材の流れが、静かに特定の陣営との結びつきを強めていく。東南アジアにとって本当の問いは「米国か中国か」ではなく、「選ばされる前に何ができるか」かもしれない。
詳細はSoutheast Asia Caught Between US and China AI Rivalryを参照していただきたい。
