10月18日、The Decoderが「Anthropic has nearly stopped hiring junior staff because AI agents now work six times as many hours」と題した記事を公開した。AnthropicがAIエージェントの台頭を理由にジュニアスタッフの採用を大幅に削減している実態を、同社の社内調査データとともに詳しく紹介している。
AIエージェントが人間の6倍働く——Anthropicの内部データ
Anthropicが公開した社内調査によれば、技術部門におけるジュニアポジションの割合は2025年初頭の21%から14%に低下した。新規採用に限るとその落差はさらに大きく、27%から9%へと急減している。ジュニア向けの求人数は特に2025年12月以降、急激に減少した。
Anthropicはその理由として、AIエージェントの能力向上を挙げる。2026年8月時点で、AIエージェントが記録する稼働時間は人間社員の6倍に達した。コードの記述やバグの発見といった作業は、自社モデルのClaudeへの委託が進んでいる。ジュニア採用の減少幅が最も大きかったのは、Claudeが最も複雑な作業を担う部門だった。
研究部門に至っては人間とAIの稼働時間比が19:1という数字が報告されており、もはやAIが主たる「働き手」となっている実態が浮かび上がる。
生産性は全部門で向上——ただし特殊事例の可能性
同調査によれば、生産性はすべての部門で向上したとされる。
- エンジニアのコードコミット数：5.1倍
- データサイエンティストのクエリ実行数：3.1倍
- 法務チームの契約処理数：3.1倍
- 営業の成約数：1.7倍
- 採用担当者の採用数：1.4倍
- 経理の請求書処理数：1.4倍
これらの数字を並べると、倍率の高い職種に一定の傾向が見える。コードレビューや契約文書の読み込みなど、「定型的な判断を大量にこなす」タスクが中心の職域ほど生産性倍率が高く、人間関係や交渉が絡む営業・採用・経理では倍率が相対的に低い。AIが「量をこなす仕事」を先に吸収していく構図が、数字の並びからも読み取れる。
ただし調査自体も認めているとおり、AnthropicはAI活用が極端に進んだソフトウェア企業という特殊な事例だ。急速な事業成長やAIツールの自発的な導入が数字を押し上げている可能性もある。実際、マクロ経済全体ではAIによる生産性向上はまだ数値として現れていないのが現状だ。
「ジュニアが消える」が引き起こす長期リスク
ここで問題になるのが、「今のジュニアが将来のシニアになる」という人材育成の構造だ。
NATO特殊作戦大学（NATO Special Operations School）の研究者であるNolan Lovettは、論文「The Tragedy of the Cognitive Commons」の中でこれを「認知的コモンズの悲劇」と呼んだ。「コモンズの悲劇」とは、共有資源を各個人が合理的に利用し続けた結果、資源全体が枯渇してしまう経済学上の概念だ。Lovettはこれを人材育成に援用し、次のように論じる——個々の企業がエントリーレベルの職をAIで置き換えた場合、効率化の恩恵はその企業だけが享受する一方で、将来のシニア人材が不足するコストは社会全体に分散される。Anthropicはまさにこのパターンに当てはまる。
熟練した専門家は、今まさに消えつつあるジュニアポジションでの数年間の実務経験を経て育つ。Lovettの試算では、この影響が顕在化するのは2030年〜2045年になるとされる。現在活躍しているエキスパートは5〜20年前に訓練を受けた人材だからだ。最もリスクにさらされている職域として、ソフトウェアエンジニアリング、財務分析、法務リサーチが挙げられている。
もっとも、Lovettのシナリオが成立するのは「将来も人間がこの種の仕事を担う」という前提の下だ。Anthropic自身はそれを期待していない可能性がある。同社はこれまでも、プログラマーやコールセンター業務に従事する人々はいずれ電気工事士や看護師といった職へ移行する必要があるかもしれないと示唆してきた。
ジュニアポジションの消滅が一時的な調整なのか、職種そのものの消滅に向かう前兆なのか——Anthropicのデータはその問いに答えていない。
詳細はAnthropic has nearly stopped hiring junior staff because AI agents now work six times as many hoursを参照していただきたい。
