10月19日、MIT Technology Reviewが「Making the internet better for AI agents might make it worse for everyone else」と題した記事を公開した。この記事では、AIエージェントの急増がウェブの設計思想を根底から変えつつあり、その恩恵が必ずしも人間のユーザーに届かない可能性について詳しく取り上げている。
「第三のウェブ訪問者」の台頭
長らく、インターネットの利用者は「ボット」と「人間」の二種類に大別されてきた。しかし、OpenAIのDotsやMetaのMuseといった個人向けAIエージェントアプリの登場が、この前提を崩しつつある。Museはリリース初月で500万ダウンロードを記録し、エージェントによるウェブトラフィックは2026年8月から9月の1ヶ月で3倍に増加した。
AIエージェントはボットとも人間とも異なる存在だ。個人のユーザーに代わってフライト予約や価格交渉を行う——つまり「正当な目的を持って、機械の速度で動く」という第三のカテゴリーである。既存のボット判定システムはこの存在を想定しておらず、各プラットフォームは対応を迫られている。
なお、従来のウェブにおけるクロール制御の標準としては robots.txt が長年用いられてきた。AIクローラー向けには llms.txt という新たな規格の提案も出ているが、これらはあくまでクローラーによる静的なコンテンツ取得を想定したものだ。フライト予約や価格交渉のようにリアルタイムで動作するAIエージェントには既存の仕組みが対応しきれておらず、「第三の訪問者」を制御するルールは事実上まだ存在しない。
ブロック合戦が始まっている
現時点では、多くのサービスがAIエージェントを単純にブロックする方向に動いている。
- Pizza HutやYelpはエージェントによる予約を拒否
- AmazonはMetaのMuseをブロックし、さらにAIスタートアップのPerplexityに対して訴訟を起こした（一審はPerplexity側が勝訴したが、Amazonは控訴中）
Amazonの訴訟の論点は興味深い。同社の主張は、「AIエージェントが広告を閲覧する場合、それは人間向けに配信された広告ではないため、広告ビジネスが毀損される」というものだ。エージェントが広告収益モデルをどう変えるかという問いは、業界全体に波及する可能性がある。
一方で、ShopifyはEコマースにおける商機と捉え、AIエージェント専用のチェックアウトレーンを設けて積極的に受け入れている。エージェントによるウェブトラフィックの大半はEコマースサイト向けであり、エージェントを受け入れることで売上増が見込めるプラットフォームにとっては、ブロックより歓迎の方が合理的という判断だ。
「人間が取り残されるウェブ」というシナリオ
記事が最も鋭く指摘しているのは、エージェント向けに最適化されたウェブが人間にとって住みにくい場所になるというシナリオだ。
ペンシルバニア大学ウォートン校准教授のEthan Mollickは、エージェントが返金交渉や値引き交渉を代行できると広く知られた時点で、カスタマーサービス部門がエージェントに圧迫され、人間が問い合わせできなくなると予測する。
記事が描く「悪化した未来のウェブ」は以下のようなものだ：
- 人間向けUIが放置され、使い勝手が劣化する
- 人間であることを証明するための認証が頻繁に求められる（虹彩スキャンの要求なども）
- 商品の価格はエージェントごとに異なる価格が表示される
- エージェントのレコメンドが広告やプラットフォーム手数料に影響されていても、ユーザーには判別できない
こうした懸念は、欧州で進む規制議論とも無関係ではない。EU AI Act は自律的に行動するAIシステムへの透明性要件を定めており、エージェントが下した判断の根拠をユーザーに開示する義務が将来的に課される可能性がある。ただし現時点ではAIエージェントによるウェブアクセス自体を直接規律する条項はなく、立法が技術の速度に追いついていない状況は欧米共通だ。
ルールはまだ書かれていない
GoogleやAnthropicやOpenAIは「AIエージェントが消費者の交渉力を高める」と約束する。この主張自体は荒唐無稽ではない——不当な医療費への異議申し立てや、より安い保険の調査といった用途で、エージェントが人間を実際に助けているケースはすでに存在する。
しかし、そうした用途に実際にエージェントを使えるかどうかは、ウェブサイトとエージェントの間のルール次第だ。
記事が締めくくるように、「エージェントがクレジットカード情報を漫然と扱わないためのセキュリティルール」など、消費者・企業の双方が歓迎するルールもある。問題は、「企業がエージェントをサイトから締め出せるか」「エージェントが消費者に有利な価格交渉をする権利を持てるか」といった、利害が対立するルールだ。そこで何が決まるかが、ウェブが「人間のために動くエージェントの高速道路になるか、人間に対して使われる道具になるか」を左右する。
詳細はMaking the internet better for AI agents might make it worse for everyone elseを参照していただきたい。
