10月22日、OpenAIが「How AT&T is rethinking in-house legal work with OpenAI」と題した記事を公開した。世界中に数百名の弁護士・法務専門家を抱えるAT&Tが、社内法務の何を問題視し、AIでどう変えようとしているのか。その答えは「弁護士の仕事を自動化する」ではなく、「弁護士が判断を下す前の情報収集コストを下げる」という、より地に足のついた構想だ。通信業界最大手として規制対応・訴訟リスクを常に抱えるAT&Tが、なぜ今この取り組みを進めるのかという文脈も含めて紹介する。
AT&Tの法務部門が抱えていた課題
AT&Tの社内法務部門には、世界中に数百名の弁護士・法務専門家が在籍している。彼らが社内各部門に助言を行う前には、必ず「情報収集フェーズ」が発生する。関連する事実、文書、過去の判断事例を集め、異なるチームに分散した専門知識を束ねる作業だ。
この準備作業に時間を取られることで、弁護士本来の「判断を下す」業務に割けるリソースが削られていた。AT&TのSenior Executive Vice President兼General Counsel（法務最高責任者）であるDavid McAtee氏は、この状況を「知識へのアクセスを容易にすることが、部門の業務改善の核心だ」と語る。
AT&Tは米国最大級の通信事業者として、FCC（連邦通信委員会）規制への対応、プライバシー訴訟、合併・買収に伴う独占禁止法審査など、法務リスクが恒常的に発生する事業構造を持つ。社内法務部門への需要が絶えず、かつ案件の専門性が多岐にわたるため、「情報収集の非効率」が積み重なると全体のスループットに直結する。この業種特性が、今回の取り組みの背景にある。
「フロントドア」としての自然言語インテークシステム
最も具体的な実装構想として語られているのが、法務リクエストのインテーク（受付・振り分け）システムだ。法務文脈における「インテーク」とは、社内から寄せられた相談・依頼を最初に受け取り、内容を整理・分類して適切な担当者に引き渡す一連のプロセスを指す。この入口業務は件数が多い割に定型的な判断を含むため、AIとの親和性が高い領域とされている。
AT&TのChief Compliance Officer（最高コンプライアンス責任者）であるBill Ryan氏は、このシステムを「自然言語でリクエストを受け付けるフロントドア」と表現する。社内各部門から寄せられる法務相談を自然言語のまま受け取り、以下を自動で処理する設計だ：
- リクエストの分類と優先度付け
- 関連する過去の判例・リサーチ・先行業務との紐付け
- 担当法務担当者への経緯説明と推奨される初手の提示
現状では、弁護士が案件の本質的な判断に入る前に、背景情報の収集という手作業が挟まる。このシステムはその準備コストを下げ、弁護士がより早く「判断フェーズ」に入れる状態を作ることを目的としている。
Ryan氏はこの展望についてこう語る。「私が未来に最も期待しているのは、法的判断をより大きなスケールで提供できるようになることだ。」
LegalEdgeとOpenAIの連携
AT&TはすでにAIの法務活用に向けた専門チーム「LegalEdge」を組織している。弁護士、法務専門家、テクノロジスト、プロジェクトマネージャーで構成され、重要な法務案件へのAI適用を専門に扱う。
今回OpenAIとの協業で目指すのは、このLegalEdgeの取り組みを次のフェーズへ進めることだ。McAtee氏は「OpenAIとのパートナーシップにより、会社全体の知識レイヤーを支える基盤（plumbing）を構築できる。その基盤から、全員が知識を引き出せるようになる」と述べている。
大企業の法務部門へのAI導入という文脈では、法律特化LLMを提供するHarveyや、Thomsonロイターが買収したCasetextといったプレイヤーが先行している。これらは主に契約書レビューや判例調査の自動化を主軸とするが、AT&TのアプローチはAIを「特定タスクのツール」として使うのではなく、組織内に蓄積された判断の歴史を引き出せる「知識基盤そのもの」として設計しようとしている点が異なる。※編集部の考察
「意思決定は常に弁護士が行う」
AIが法務業務に深く関与する構想だが、McAtee氏は一点を明確にしている。「意思決定は常に弁護士が行う」というのが、このプロジェクトを貫く原則だ。
OpenAIとの連携の目的は、弁護士の代替ではなく、より質の高い情報を手元に揃えることで、弁護士が専門性の発揮に時間を使えるようにすることにある。AT&Tの構想を一言で表せば「知識の民主化」だ。組織内に蓄積された判断の歴史を、必要な人間が必要なタイミングで引き出せる構造を作ることに主眼を置いている。
詳細はHow AT&T is rethinking in-house legal work with OpenAIを参照していただきたい。
