10月26日、madrobot.blogが「Meta wants to raise $95 billion by selling new shares to pay for its AI build-out」と題した記事を公開した。年間970億ドルもの営業キャッシュフローを生み出すMetaが、それでも外部資金調達に踏み切らざるを得ない——この一点だけで、現在のAIインフラ投資競争がいかに異次元の規模に達しているかが伝わる。
Metaは米証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出し、新株発行で最大950億ドルを調達する計画を明らかにした。同社はすでに2026年の設備投資見通しとして1350億〜1450億ドルを示しており、今回の調達はその資金手当てとして位置づけられている。目論見書はあくまで計画段階であり、調達額・条件は今後変動しうる点には留意が必要だ。
950億ドルの内訳
MetaがSECに提出した目論見書によれば、調達手段は3つに分かれる。
- クラスA株式：225億ドル（モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスを通じた先渡売買契約。2027年11月19日までにMetaが決済日を選択して資金受領）。追加で最大33.75億ドルのオーバーアロットメント枠あり。
- 転換型優先株式：125億ドル（2029年8月15日ごろに普通株へ自動転換。Nasdaq上に「METAM」ティッカーで上場予定）。
- クラスC株式：最大600億ドル（市場での随時売却方式。クラスC株の取引開始後——2027年第1四半期以降——に実施予定。現時点で詳細未定）。
「METAM」とはNasdaqに上場予定の転換型優先株式に割り当てられるティッカーシンボルで、普通株（META）とは別に取引される。転換型優先株式とは、一定条件下で普通株に転換できる権利を付した株式であり、投資家にとっては転換前は優先的な配当請求権、転換後はキャピタルゲインを狙える設計だ。
1回目の払込額（クラスA株式＋転換型優先株式で約350億ドル）だけで、史上最大のIPOとされる2019年のサウジアラムコ上場（294億ドル）を超える規模となる。
NvidiaとAMD、Broadcomも買い手候補
AI向けデータセンターを実質的に支えているチップメーカー3社——Nvidia、AMD、Broadcom——が、クラスA株式を合計最大50億ドル購入することへの関心を示している。価格は一般投資家と同条件だ。ただし目論見書は「この意向は拘束力を持たない」と明記しており、購入するかどうか、また購入量は未確定である。
なぜ今、外部資金が必要なのか
Metaの2026年設備投資見通しは1350億〜1450億ドル。2026年第3四半期（7〜9月）の設備投資は349.1億ドルだったのに対し、同期間の営業キャッシュフローは327.9億ドルにとどまり、フリーキャッシュフローはマイナス21.2億ドルに転落した。
手元流動性にも余裕がない。2026年9月末時点で現金・有価証券は約820億ドルある一方、長期債務は809.2億ドル（2025年末の587.4億ドルから急増）。
投資先は具体的だ。オハイオ州に建設中の「Prometheusスーパークラスター」（1ギガワット超・GPUを100万基超搭載予定）をはじめ、1ギガワット以上の大規模スーパークラスターを合計4拠点建設中。同社によれば今年中にコンピューティング能力をほぼ2倍にする計画だ。また、AIエージェント「Muse」は米国・カナダでのローンチ数週間で1000万ユーザー超を獲得したとしている。
ザッカーバーグの議決権は守られる
今回の増資で特筆すべき点は、議決権の希薄化を巧みに回避している構造だ。
Metaは現在、デュアルクラス株式構造を採用している。クラスA株式（1株1票）、クラスB株式（1株10票）、そして無議決権のクラスC株式の3種類が存在し、ザッカーバーグはクラスB株式を中心に保有することで会社の議決権を実質的に掌握している。同社はFacebook時代の2016年にもクラスC株式の発行を試みた経緯があり（当時は株主の反発と訴訟を受けて計画を撤回）、今回はその構造を改めて活用する形となる。
今回発行されるクラスC株式は無議決権のため、どれだけ大量に発行してもザッカーバーグのクラスB株による支配権は揺るがない。既存株主はクラスA・B株式1株につきクラスC株式を1株受け取る形になっており、Metaは数百億ドル規模の資金を調達しながら経営支配権を維持できる設計だ。
ただし目論見書は「新株発行は1株当たり利益と自己資本利益率に希薄化効果をもたらす」と明記しており、財務的な薄まりは避けられない。クラスC株の株主への配布は2027年1月19日に定款変更が発効した後、別途決定される予定だ。
業界への示唆
2026年1〜9月の9ヵ月間だけでMetaは970億ドルの営業キャッシュを生み出している。それでも外部資金が必要な水準にAI投資が達している——この事実は重い。Big Techの潤沢なキャッシュでも賄いきれないほどの規模感は、AIインフラ競争がひとつの転換点を迎えていることを示している。
なお、本記事の情報源であるmadrobot.blogは独立系のテックブログであり、同記事が参照しているMetaのSEC提出書類（目論見書）についてはSEC EDGARから直接確認することを推奨する。
詳細はMeta wants to raise $95 billion by selling new shares to pay for its AI build-outを参照していただきたい。
