10月30日、Sam Bradleyが「Amid growing tension over workplace AI, agencies have a window to reimagine staffing」と題した記事を公開した。この記事では、AIエージェントの普及によってマーケティングエージェンシーの組織構造や職種定義が問い直されつつある現状について詳しく紹介されている。
AIを使いこなしているのに、組織は変わっていない
マーケティングエージェンシーはAIエージェントの積極的な採用者だ。Digidayが5月に実施した調査では、メディアエージェンシーの91%が何らかのエージェント型AI（Agentic AI）ソリューションを導入中であることが明らかになっている。
しかし現実は矛盾している。日々の業務は変わり、AIツールの習熟が必須スキルになりつつあるにもかかわらず、チーム構成、職務定義、キャリアパスはほぼ手つかずのままだ。
アポロ・パートナーズの試算によれば、2022年の生成AI登場以降、テック企業では平均利益率と従業員1人あたり売上高が改善している一方、テック以外のセクターでは両指標とも改善が見られない。エージェンシーも例外ではない。
VPやC層が「AI丸投げ」している現実
カリフォルニア州ニューポートビーチで開催されたDigidayのMedia Buying Summitでは、参加者がChatham House Rules（発言者を特定しない条件）のもと本音を語った。
「AIコンテンツがVPやC層から上がってくることに驚いている。時間をかけたくないだけだと思う」
こうした状況は、AIが作業を効率化する一方で、批判的思考を省略する道具にもなっていることを示している。問題は現場の若手だけではなく、むしろ上位職に広がっているという指摘は見逃せない。
エージェンシーが打ち出す対策：週1時間の「学習時間」制度化
この現状に対し、各エージェンシーは対応を始めている。
M&C Saatchi North Americaのグループ CEO、Nadja Bellan-Whiteは、従業員の週次タイムシートにトレーニング専用の1時間を組み込んだと述べた。「学習アジェンダは組織全体で運用されなければならない。常に学び、常に前進する文化が必要だ」と語った。
Monks（グローバルデジタルエージェンシー）でEVPおよびデータ・メディア責任者を務めるGila Wilenskyも、ジュニアスタッフのトレーニングとシニア層の再教育が鍵だと指摘した。「それを提供しなければ、物事は制御を失う」と述べている。
ツールへのアクセスについては、開発者やエンジニアにより高性能（かつ高コスト）なAIモデルへのアクセスを限定する措置も取られている。コンピュートコスト管理が主目的だが、結果的にAIツールの習熟機会を役職によって差別化することにもなっている。
ジュニア採用は減らさないが、内容は変わる
採用面でも変化の兆しがある。Wilenskyは「ジュニア人材の採用を減らすわけではない。ただ、誰を採用し、何をやらせるかについてより戦略的になる」と語った。
スプレッドシートの転記作業などは自動化される。その分、ジュニアの役割は別の方向へシフトするとWilenskyは予測する。
「『AIチェッカー』というポジションが生まれるというのが私の予感だ。かつてジャーナリズムにファクトチェッカーがいたように、AIが暴走しないよう監視するフルタイムの仕事が出てくる。それが私たちの子どもたちの世代がやる仕事になる」
AIエージェントが人間の承認なしに意図しない行動を取るリスクを防ぐ「ガードレール維持」の役割も、アーリーキャリアの新たな担い手として想定されている。
一方、シニア人材に求められる役割についてWilenskyはこう言い切っている。「AIにリスクは取れない。それは常に私たちの仕事だ。AIはクリエイティブではない。それも常に私たちの仕事だ」。
組織変革の遅さは歴史的にも「正常」
組織がテクノロジーの生産性を本格的に取り込むまでには時間がかかる、というのは歴史的にも繰り返されてきたパターンだ。記事中では、電灯の発明から工場生産性の向上が実現するまでに約40年を要したという事例が引用されている。これはMITエコノミストのErik Brynjolfssonらの研究でも知られる「生産性パラドックス」の典型例であり、新技術が普及しても組織・プロセスの再設計が追いつかなければ生産性向上は遅れるという論点に重なる。
エージェンシーがAIによる生産性向上を組織構造に落とし込むまでに電灯ほどの時間はかからないはずだとも述べられているが、少なくとも「今がその移行期」であるという認識は業界で共有されつつある。
マーケターが「マーケティングエンジニア」と名乗り始めているというWall Street Journalの報道も、この文脈の変化を裏付けている。
詳細はAmid growing tension over workplace AI, agencies have a window to reimagine staffingを参照していただきたい。
