11月6日、CNBCが「OpenAI, Arm and Qualcomm executives react to post-midterm AI sell-off」と題した記事を公開した。2026年米中間選挙後のAI関連株の急落を受け、OpenAI・Arm・Qualcommなどの幹部がデータセンター投資の継続姿勢を示したことを伝えている。
中間選挙がAI株を直撃——1日で「マグニフィセント・セブン」が時価総額1兆ドル超を喪失
2026年11月5日（火）の米中間選挙で民主党が上下両院を制し、複数の州で知事・議会選挙も勝利した。ここで言う「マグニフィセント・セブン」とは、Apple・Microsoft・Alphabet・Amazon・Meta・Tesla・NVIDIAの7銘柄を指す市場用語で、AI相場をけん引してきた主役格だ。翌6日（水）はトランプ大統領が選挙結果を静かに受け入れたこともあり株式市場は急反発し、18ヵ月超ぶりの上昇幅を記録した。なお、現職のトランプ大統領の任期中に行われた中間選挙で野党の民主党が上下院を制した形であり、政権与党にとっての敗北という歴史的文脈を踏まえた上で読む必要がある。
しかし7日（木）には一転して急落。テキサス州など複数の州でデータセンター規制派の候補が勝利したことを受け、データセンターの建設計画が滞るのではないかという懸念が投資家の間に広がった。いわゆる「AIトレード」がピークを過ぎたとの見方も重なり、テクノロジー株が売りを主導。マグニフィセント・セブンの合計時価総額は1兆ドル超を失った。その後8日（金）には一部を回復している。
最も注目すべき発言：Arm CEOが地政学的文脈で警鐘
Arm CEO レネ・ハース：「米国が躊躇すれば、世界が待っている」
今回の各幹部コメントの中で最も重みを持つのは、ArmのCEOレネ・ハース氏の発言だ。CNBCの「スコーク・オン・ザ・ストリート」に出演したハース氏は、今回の市場の恐怖を「非常に短期的な思考」と一蹴した上で、AI覇権競争という地政学的な次元にまで踏み込んで警告を発した。
「米国がデータセンター建設で少しでも躊躇すれば、世界の他の地域が喜んで受け入れる体制にある。この設備容量への需要は巨大だ」
この発言が示す含意は単純ではない。米国内の規制強化でデータセンター建設が滞れば、中国をはじめとする各国がAIインフラ整備を加速させる余地が生まれる——という構図だ。AIインフラをめぐる競争が、純粋な市場競争を超えて安全保障上の問題と連動していることを、業界幹部自身が明言した点は注目に値する。
幹部たちの反応：「短期的な過剰反応」との声が相次ぐ
OpenAI CFO サラ・フリア：データセンター投資の継続を明言
OpenAIのCFO、サラ・フリア氏は8日（金）の「スコーク・オン・ザ・ストリート」に出演し、中間選挙でデータセンターの地域立地に住民が反発する動きが広がったにもかかわらず、データセンターインフラへの投資を継続すると明言した。
「中間選挙を受けて私が考えるのは、顧客需要に応えるための投資をどう続けるかだ。ハイパースケーラー（大手クラウド事業者）との関係構築から始まり、資本調達も続けていく」
電力消費への懸念に対しては「電気代を上げることは絶対にない」と断言した。これはデータセンターの大規模な電力消費によって地域の電力網が逼迫し、地元住民の電気料金が上昇するという懸念——規制派が選挙でも争点にした問題——に対し、OpenAIとして地域住民の負担を増やさないと約束したものと読める。地元コミュニティとの信頼構築に引き続き取り組む姿勢を示した発言だ。
Qualcomm CEO クリスティアーノ・アモン：「Qualcommの話は少し違う」
QualcommのCEO、クリスティアーノ・アモン氏は木曜日の売りでQualcomm株が9.49%下落したにもかかわらず、市場の不安がビジネスへの重大な脅威にはならないとの見方を示した。
「市場全体が下がっているが、Qualcommの話は少し違う。我々がデータセンター特有の問題の外で何をしてきたかが重要だ」
Qualcommは従来、低消費電力コンピューティングに注力してきたチップメーカーであり、データセンター向けチップが主力の競合とは事業構造が異なると強調した。
その他の幹部コメント
Box CEO アーロン・レビー氏はAI導入が「明確に一方向に進んでいる」と述べつつ、業界内で「破滅論（doomerism）」的なメッセージングが優勢になりがちな傾向が、AI企業の対外イメージ問題を悪化させていると指摘した。消費者が直接的なメリットを実感するには時間がかかると率直に認めた点は、AI業界として珍しく正直な発言だ。
Lyft CEO デビッド・リッシャー氏は株式市場の動揺をよそに、消費者センチメントと予約数が堅調だと説明。「今年最大のハロウィーンを記録した」として短期的な市場動向に惑わされない姿勢を示した。
構造的な論点：データセンター規制リスクはどこまで現実的か
今回の売りの直接的なトリガーは、テキサス州など主要州でのデータセンター規制派の台頭だ。電力消費・地域住民への影響を巡る議論はここ1〜2年で急速に高まっており、今後の許認可プロセスや用地確保に影響が出る可能性は否定できない。一方で、各社幹部が口を揃えて述べるように、AIへの需要そのものが消えるわけではない。規制リスクが現実化するとすれば、建設コストや期間への影響という形で業績に滲み出てくる可能性がある。
詳細はOpenAI, Arm and Qualcomm executives react to post-midterm AI sell-offを参照していただきたい。
