11月9日、Omar Sohailが「Investigation Finds Chinese Military-Linked Firms Somehow Gained Approval To Assemble NVIDIA H200 AI GPUs, Highlighting A Half-Baked U.S. Approval System」と題した記事を公開した。調査報道が暴いた実態は衝撃的だ。配線が天井から垂れ下がるだけの空のコンクリート空間——そこに登録された企業が、米商務省からNVIDIA H200 AI GPUの組み立て・取り扱い承認を取得していた。中国軍との関係が疑われる組織が難なく審査を通過しており、個別審査という「唯一の防衛線」が機能不全に陥っている実態が明らかになった。
幽霊オフィスを拠点とする中国企業がH200の取り扱い承認を取得
ニューヨーク・タイムズの調査報道によると、米商務省は約20社の中国企業に対し、NVIDIAのH200 AIアクセラレータの購入・取り扱いを承認した。
H200は中国向けに一律禁輸とはなっていないが、輸出には個別審査が必要とされている。トランプ大統領は昨年末、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏のロビー活動を受けて輸出規制を緩和した。ここでいうロビー活動とは、フアン氏がワシントンを訪問し政権幹部と直接会談したとされる一連の働きかけを指す。これにより台湾で組み立てたチップを米国経由で流通させる仕組みが作られ、米国が25%の関税を徴収できる構造となった。
承認企業にはBaidu、BYD、テスラ上海、Alibaba、ByteDanceといった大手も含まれるが、問題の核心はそこではない。調査記者が実態を追うと、ペーパーカンパニーとしか言いようのない組織にも同様の承認が下りていた事実が浮かび上がった。
「New Matrix」：配線が垂れ下がる廃墟オフィス
承認企業の一つ「New Matrix」の北京登録住所を記者が訪れると、会社名簿への掲載はなく、ビル管理会社もその存在を把握していない空のコンクリート空間だったという。配線が天井からぶら下がっているだけの状態だ。
New Matrixは設立からわずか17ヶ月の新興企業だが、その主要株主はWise Roadというプライベートエクイティファンド。Wise Roadは2024年に北京向けの機密チップ資産の取得を理由に米国のエンティティリスト（Entity List：米商務省産業安全保障局が管理する輸出規制対象リスト。掲載された企業・個人への輸出には原則として個別許可が必要となる）に掲載されている。さらに、共同創業者のLi Bin氏は国家支援のTsinghua Unigroup（紫光集団）の会長を務めており、その子会社であるNew H3C Semiconductor Technologiesは中国軍への直接協力を理由にエンティティリストに掲載済みだ。
「Maginfra」：近隣の従業員も存在を知らないオフィス
別の承認企業Maginfraの登録住所も、椅子と空の机が数脚あるだけの廃室だった。近隣で働く従業員は誰もそこに人が入るのを見たことがないという。
アナリストはMaginfraを、2023年に人民解放軍へのハードウェア供給を理由に米国がエンティティリスト入りさせた中国大手サーバーベンダーInspur（浪潮）のフロント企業と見ている。
ここで見落とせないのが承認の種別だ。New MatrixもMaginfraも「エンドユーザー」としての承認ではなく、H200チップをAIサーバーに組み立てて不特定のクライアントに提供する「アセンブラー」として承認されている。チップが最終的にどこへ渡るか、管理の目が届きにくい構造になっている点は特に深刻だ。
軍関係者への流通も確認
調査ではさらに軍との関係が疑われる受領者も判明した。
- Zhejiang Yindun Cloud Technology：省レベルの国防局や衛星防衛ネットワークにサービスを提供するクラウドプロバイダー「Range Intelligent Computing」が所有するデータセンター内で運営されている。
- Shanghai Jiatang：軍用通信・暗号技術を開発する国営企業Datang Telecom（大唐電信）の傘下から生まれた企業だ。
元ホワイトハウス国家安全保障会議の中国担当ディレクター、Liza Tobin氏は「商務省もNVIDIAも必要なデューデリジェンスを実施していないように見える」と警告している。なお、ジェンスン・フアン氏は11月18日に予定された議会の非公開ブリーフィングでこの問題を問われる可能性が高いとされていた（いずれも元記事公開時点の情報）。
承認プロセスの構造的な問題
今回の調査が浮き彫りにしたのは、個別の不正行為よりも審査システム自体の甘さだ。登録住所の実地確認すら行われず、エンティティリストに掲載された企業の関係者が創業・出資する法人が難なく承認を通過している。H200が中国に対して一律禁輸でない以上、個別審査の精度が唯一の防衛線となるが、その機能が十分に果たされていなかったことになる。アセンブラーとして承認された企業が最終顧客を問わずチップを組み込んだサーバーを販売できる構造は、規制の抜け穴として機能してしまっている。
