11月9日、The Cooldownが「Heavy AI users work 18 extra minutes after hours, despite promises of a shorter workweek」と題した記事を公開した。この記事では、AIをヘビーに使う従業員ほど勤務時間が長くなるという調査結果について詳しく紹介されている。
AIで時短どころか残業増、という調査結果
職場生産性ソフトウェア企業のActivTrakが、467社・9,000人超の従業員を対象に、4月から9月にかけてPCの操作ログを分析した。
同社の定義では、1日5回以上・合計45分超のAI利用をヘビーユーザーとしている。その結果、ヘビーユーザーの1日の勤務時間スパンは8.4〜9.1時間だったのに対し、AI非利用者は7.6時間だった。差し引きすると、1日あたり最大18分の時間外労働増という計算になる。
さらに、ヘビーユーザーはアプリの切り替え頻度が高く、集中して作業できる連続時間は軽度利用者より短かった。
ActivTrakのチーフカスタマーオフィサーでProductivity Lab責任者のGabriela Mauch氏はプレスリリースでこう述べている。
「AIは個々のタスクを速くこなすのに役立つかもしれない。しかし私たちの調査が示すのは、AIが勤務時間の長期化、アプリ切り替えの増加、集中セッションの短縮化に寄与しているということだ」
UCバークレーの8ヶ月研究でも同じ結論
ActivTrakの調査だけでなく、UC Berkeley（カリフォルニア大学バークレー校）Haas School of Businessの研究チームも、200人規模のIT企業を対象に8ヶ月間の調査を実施している（HBRに掲載）。なお、このリンクは元記事が参照している外部資料であり、TechFeed編集部が独自に追加したものではない。
こちらの結論も同様だ。AIは時間を生み出すのではなく、仕事を「強化」する。従業員は作業ペースを上げ、より多様な業務を引き受け、勤務時間が延びた。しかもその多くは従業員自身の自発的な行動から始まったという。
研究著者のXingqi Maggie Ye氏はバークレーのニュースルームで次のように説明している。
「従業員がより多くの責任を引き受け、複数のAI支援ワークフローを並行して回すようになると、当初は自発的だった余分な努力が、やがて期待される標準になっていく」
Mauch氏もBloombergの取材に対し、「生産性至上主義の経済では、少し手に入ると、もっと求められる」と語っている。
「AIで週4日勤務」は実現するのか
Bill GatesやNVIDIAのJensen Huang CEOはAIによる労働時間短縮を展望として語ってきた。Bernie Sanders上院議員は32時間労働週法案を提案しており、「AIと自動化による経済変革の恩恵は、一握りの富裕層ではなく働く家族に還元されるべきだ」と主張している。
しかし現時点のデータが示す現実は逆方向だ。AIが生み出した余力は、より多くの仕事を詰め込む余地として使われている。
勤務時間だけではない、AI活用の副作用
記事では、AIが職場にもたらすその他の問題にも触れている。
- WalmartではAIによるシフト管理変更で、「クロープニング」（clopening：閉店後すぐ翌朝開店対応）シフトや連休の減少が起きているとされる
- 英国の医療現場では、AIが生成した長文のクレーム対応に時間を取られ、患者ケアが圧迫されているという報告がある
- 米国の一部職場では、AIが従業員の発言トーンを監視したり、将来の代替要員訓練に使われているケースがある
AIが約束する「時間の解放」と、実際のデータが示す「時間の消費」の乖離は、エンジニアにとっても他人事ではない。生産性ツールの導入によって仕事量がむしろ増えるというパラドックスは、かつてメールやチャットツールが普及した際に多くの職場が経験した構造的な問題と重なる部分がある。
※編集部の考察：AIによる効率化が個人の裁量で完結する限り、その余力は「さらなる仕事」として吸収されやすい。組織レベルでの労働時間管理や業務量の再設計がセットで行われなければ、ツールの進化が働く人の負担軽減に直結しないという点は、今後の議論で重要な論点になるだろう。
詳細はHeavy AI users work 18 extra minutes after hours, despite promises of a shorter workweekを参照していただきたい。
