11月10日、Edward Targettが「"Clear financial stability risks" from AI warns Bank of England governor」と題した記事を公開した。この記事では、イングランド銀行総裁がAIによる金融安定リスクを明確に警告しつつ、同行自身はRAGベースのAIシステムを業務に導入しているという二面性について詳しく紹介されている。
中央銀行がAIリスクを警告——しかし自行ではRAGを活用中
イングランド銀行総裁のAndrew Baileyは、11月9日にチューリッヒ大学で行った講演で、AIには「明確な金融安定リスクがある」と警告した。サイバーリスクを加味する以前の段階でそうだという。
この発言が注目されるのは、警告を発している張本人の組織が自らAIを積極導入している点だ。これは必ずしも自己矛盾を意味するわけではなく、リスクを正確に認識した上での慎重な導入とも解釈できる。同行の最高データ責任者（CDO）Ben Martinは最近、「GRACE」と呼ばれるシステムを紹介している。これはRAG（Retrieval-Augmented Generation）ベースのワークフローにメールUIを重ねたもので、スタッフがメールでクエリを送ると、AIが中央銀行の内部データを参照して非同期で回答を返す仕組みだ。RAGとは、LLMに外部のデータソースを参照させることで回答精度を高める手法で、内部文書やデータベースとの連携に広く使われている。
Martinはさらに「我々は数年にわたる投資プログラムの途中にある。新システムへの投資だけでなく、データ管理の基礎固めにも継続的に投資している」と述べた。
Baileyが挙げた4つのリスク
Baileyの講演は中央銀行の独立性をテーマとしていたが、AIが主要トピックになった。AIを全面否定しているわけではなく、「AIとその投資から、供給サイドへの正のショックの兆しが見え始めている」とも述べている。英国経済の想定以上の底堅さについても、「特にビジネスサービスセクターでのAI投資が一因だ」とした。
その上で、AIをめぐる資産価格バブルの可能性に言及し、4つのリスクを整理した。
- AIのリターンは良好だが、市場はなお過大評価している
- リターンは出るが、当初の予測より時間がかかる
- 現状では「全員が勝者として値付けされている」——「Netscapeを思い出せ」
- AIへの公的信頼が損なわれ、バリュエーションを直撃するリスク
3番目の「Netscapeを思い出せ」という表現が端的だ。1990年代のドットコムバブルでブラウザ市場を席巻しながら消えたNetscapeを引き合いに出し、今の「全員が勝者」という市場心理への警戒を促している。
また、Baileyはより具体的な規制面の要求として、「リリース前後での広範なモデルテスト」と「インシデント報告の改善」を求めた。
他の金融界からも同様の懸念
Baileyの発言は孤立したものではない。ニューヨーク連邦準備銀行の元総裁Bill Dudleyは11月3日、Bloombergへの寄稿で「年間3兆ドル以上の収益が必要になる可能性がある」と警告している。これはAIデータセンターへの膨大な先行投資が急速に減価償却されることを前提とした試算であり、現在の投資規模に見合うリターンを得るには収益がその水準に達する必要があるという論旨だ。
ゴールドマン・サックスで欧州株式トレーディング部門を率いるRich Privorotskyも10月26日、「データセンターに電力を供給できなければ、前払いで注文したチップを実際に使えるのか」という懸念を示した上で、「モデル層での競争激化がさらにこれを複雑にしている」と述べた。
なぜ今この議論が重要か
規制当局のトップが金融安定リスクを公式に認めながら、自ら技術導入を進めている。この構図は「AIを使うか使わないか」という二項対立を超え、「どう使うか・どう規制するか」という段階に議論が移行しつつあることを示している。中央銀行という金融システムの要が、リスクを認識しながらも導入を推進しているという事実は、金融業界全体のAI戦略に対して一つの基準を示すものとして受け止められるべきだろう。規制と実装の両面で具体的な動きが加速している今、この二面性への注目は今後さらに高まるとみられる。
詳細は"Clear financial stability risks" from AI warns Bank of England governorを参照していただきたい。
