11月14日、The Decoderが「Nearly 70 percent of US agencies use generative AI, and unions are finally catching up with guardrails」と題した記事を公開した。米国政府機関の約70%が生成AIを導入済みという急速な普及の裏側で、公共部門の労働組合がAI導入に対して実質的な拒否権や法的保護を相次いで勝ち取りつつある。技術の導入可否を雇用者側が一方的に決める時代が終わりつつある——そうした構造変化を示す動向として注目される。
政府機関の70%がすでに生成AIを導入
Ernst & Youngの調査によると、米国政府機関の約70%がすでに生成AIを業務に活用している。民間企業より保守的とされてきた公共セクターにおいて、この普及速度は急激だ。
その裏側で起きているのが、雇用や監視をめぐる労使間の攻防である。AIの導入コスト削減効果に着目した雇用者側と、雇用保護・人間による管理を求める組合側の交渉が、各州で活発化している。
組合が勝ち取ったガードレール——具体的な事例
記事が紹介する成果は具体的だ。
- カリフォルニア州オークランドのIFPTE Local 21:2026年10月のストライキ投票を経て、AI関連の人員削減の代わりに再訓練プログラムを獲得した。
- ペンシルベニア州のSEIU Local 668:Josh Shapiro知事がOpenAIのChatGPT Enterpriseパイロット導入に際し、人間による監督の保証を約束した。
- オハイオ州のTransport Workers Union(TWU):自律走行車の導入に対して拒否権(veto power)を獲得した。
- カリフォルニア州:Gavin Newsom知事が2026年9月、職場での行動を監視する「ボスウェア(bossware)」と呼ばれるAI監視ソフトウェア、およびAIによる自動解雇を州として禁止する法律に署名した。
- ニューヨーク州:2025年末時点ですでに、AIによる州職員の雇用置き換えを法律で保護している。
ボスウェアとは、従業員のキーストロークやカメラ映像をAIで解析し、生産性や行動を監視するソフトウェアの総称だ。リモートワーク普及以降、民間・公共問わず導入が拡大していた。これらの禁止・保護立法は、組合側のロビー活動や交渉が州議会・州知事を動かす形で実現したものであり、組合が自ら立法権を行使したわけではない点は留意が必要だ。
「人間の制御は必須」——AFL-CIOらの立場
UCバークレーの労働研究者Kung Feng氏は、雇用者側がAIを推進する主な動機はコスト削減だと指摘する。
AFL-CIOのLiz Shuler委員長、カリフォルニア州労働連盟のLorena Gonzalez氏、TWUのJohn Samuelsen氏ら組合リーダーたちは、AIが労働者を支援する場面では導入を認める姿勢を示す一方、職場におけるすべてのAI適用に対して人間の制御を義務付けることを要求している、とGuardianの報道は伝えている。
技術導入と労働保護のせめぎ合い
一連の動きが示す最も重要な変化は、組合が技術導入のプロセスそのものに影響力を持ち始めた点だ。オハイオ州TWUの「拒否権」獲得はその象徴であり、AIツールの選定・導入・運用のすべてが労使交渉の対象になりうるという前例を作りつつある。
政府機関でのAI普及率70%という数字は、エンジニアにとっては市場の広がりを示す一方、公共部門での導入設計において「人間の監督をどう実装するか」という要件が今後標準化される可能性を示唆している。ペンシルベニア州のChatGPT Enterpriseパイロットのように、ツールを入れるだけでなく、人間のオーバーサイト設計がセットで求められるケースが増えそうだ。
詳細はNearly 70 percent of US agencies use generative AI, and unions are finally catching up with guardrailsを参照していただきたい。




