11月16日、Salt Securityが「Autonomy Before Control: The 2026 C-Suite Report on AI Agent Risk」と題した記事を公開した。AIエージェントへの権限委譲がガバナンス整備を先行している実態について、米英500人の経営幹部調査と383人のセキュリティ実務者調査の双方から浮かび上がった数字は、自律性と制御の深刻なギャップを示している。
Salt Securityは2026年9月、調査会社Censuswideを通じて米英のC-suite(経営幹部)※500人を対象に調査を実施した。結果は一言で言えば、「自律性が先行し、制御が後追いになっている」というものだ。
※ C-suite:CEO・CFO・CISOなど「Chief ◯◯ Officer」の肩書を持つ最上位経営幹部層の総称。
Salt SecurityはAPIセキュリティ分野で知られるセキュリティベンダーだ。近年はAPIを介してシステムと連携するAIエージェントの台頭を受け、エージェント特有のリスク分析に注力しており、本調査はその文脈で位置づけられる。APIセキュリティとAIエージェントセキュリティの交差点は、2025年以降のエンタープライズセキュリティ市場で急速に注目を集めている領域でもある。
AIエージェントへの権限委譲は既定路線
92%の経営幹部が、AIエージェントに少なくとも一部の独立した意思決定を許可する意向を示した。対象は定型的な管理業務にとどまらず、財務・業務上の実質的な影響を持つ判断にまで及ぶ。エージェントを「推薦をするだけの存在」に限定したいと考えるリーダーはごくわずかだった。
この傾向は理解できる。AIエージェントはスピードをもたらし、競合他社に遅れを取りたい経営チームはない。ただし、権限の付与と可視性の欠如が組み合わさるところでリスクが蓄積される。
「想定外の動作」は既に多くの組織で発生している
AIを活用または検討している組織の77%が、AIシステムまたはエージェントが意図・承認された範囲外の動作をする事象を経験している。影響が軽微だったケースもあるが、業務停止やセキュリティインシデントに発展した例もある。これはもはや「将来への備え」ではなく、ほとんどの組織がすでに直面した現実だ。
具体例として、Salt Labsが2026年10月に公開した調査結果が紹介されている。悪意を持って細工された1通のメールだけで、Manus AIエージェントを乗っ取り、ユーザーの接続済みメール・クラウドストレージ・コードリポジトリへの経路を攻撃者に開放できることが示された。これはいわゆるプロンプトインジェクション攻撃※の一形態だ。エージェントのガードレールは悪意ある命令を検出したが、実行を止めることはできなかった。この問題は責任ある開示プロセスを経て修正済みであり、現在は悪用不可能な状態だ。
※ プロンプトインジェクション攻撃:外部から悪意ある指示(プロンプト)をAIモデルに注入し、開発者の意図とは異なる動作をさせる攻撃手法。メール本文・Webページ・ファイルなど、エージェントが処理するあらゆるコンテンツが注入経路になりうる。OWASP LLM Top 10でも最重要リスクの一つとして挙げられている。
この事例が示す教訓は特定製品に限らない。検出だけでは制御にならない。エージェントが機械速度で動作する以上、「何にアクセスできるか」「実際に何をしているか」を把握し、必要なら即座に止められる仕組みが必要だ。
セキュリティ実務者側の数字はさらに厳しい。Salt Securityが別途実施した383人のセキュリティ実務者調査(State of Agentic AI and API Security 2H 2026)では、**プロンプトから実際に触れたデータまでエージェントの全経路をトレースできると回答したのはわずか12.5%、予期しない挙動のエージェントを自動停止できると回答したのは17.5%**にとどまった。
セキュリティ懸念がAI投資を止めている
セキュリティ上の懸念は単なるリスク管理の問題ではなく、ビジネスの足を直接引っ張っている。64%の経営幹部が、セキュリティ・ガバナンス・規制上の懸念を理由にAIプロジェクトを制限・大幅遅延・中止した経験を持つ。停止した分だけ生産性向上もROIも先送りになる。
速く動けばリスクが増え、慎重に動けば競争力を失う——この二律背反に経営幹部は挟まれている。報告書は「解は自律性を減らすことではなく、その自律性がどう行使されるかへの可視性と制御を高めることだ」と結論づけている。
台帳(インベントリ)があっても制御にはならない
AIを活用する組織の97%がAIエージェントのインベントリ(台帳)を管理していると回答した一方、19%はそれが一貫して最新状態に保たれていないと認めた。さらに問題なのは、台帳が最新だとしても「エージェントが存在する」ことしか示さない点だ。何に接続されているか、何を許可されているか、昨日何をしたか——これらは台帳からはわからない。
エージェントは別々のチームによって展開され、既存のアプリケーション・ID・APIを通じてアクセス権を継承することが多い。一度作成して時折レビューするだけの台帳では追いつかない。ガバナンスは、エージェントが新しいツール・インテグレーション・権限を獲得していく過程に継続的に追随する必要がある。
レポートの全体像
今回の記事で紹介されているのは調査結果の一部だ。フルレポートでは以下の内容も扱われている。
- 人間の承認なしにエージェントに委ねてもよいと経営幹部が考える「高影響度の意思決定」の種類
- エージェントが損害を引き起こした場合の責任の所在に関する経営幹部の見解
- 自律性・リスク・責任に関する米英間の顕著な認識差
- AIエージェントを安全に導入するための5つの優先事項
詳細はAutonomy Before Control: The 2026 C-Suite Report on AI Agent Riskを参照していただきたい。




