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Deep Dive

AIの価値が見えているのに投資を動かせない — IBMの調査レポートが明かす「Chief AI Officer」の権限不足という構造問題

11月17日、IBMが「IBM Study: Chief AI Officers See Where AI Creates Value, but Few Control Investment Decisions」と題した調査レポートを公開した。Chief AI Officer(CAIO)はAIが価値を生む場所を把握しているにもかかわらず、投資決定権を持つ者はわずか18%にとどまるという実態が、33カ国・1,667名への大規模調査から浮かび上がった。

11月17日、IBMが「IBM Study: Chief AI Officers See Where AI Creates Value, but Few Control Investment Decisions」と題した調査レポートを公開した。Chief AI Officer(CAIO)はAIが価値を生む場所を把握しているにもかかわらず、投資決定権を持つ者はわずか18%にとどまるという実態が、33カ国・1,667名への大規模調査から浮かび上がった。


CAIOはAIの価値を見えているが、動かせない

本レポートは、IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value(IBV)が、英国を拠点とする経済調査機関オックスフォード・エコノミクスと共同で実施したものだ。IBVはIBMが運営するビジネス・テクノロジー分野の独立系調査部門であり、過去にも経営層を対象とした大規模調査を継続的に発表している。オックスフォード・エコノミクスは世界200以上の政府・企業・機関に対して経済分析を提供する独立調査機関で、両者の協働による調査設計・分析が本レポートの信頼性を担保している。調査期間は2026年4〜6月、対象は33カ国・20業種のCAIO相当の幹部1,667名だ。

最も核心をついた数字がこれだ。**投資決定権を完全に持つCAIOはわずか18%**。

CAIOとはCDO(最高データ責任者)やCTO(最高技術責任者)などとは別に、企業のAI戦略・ガバナンス・価値実現を横断的に担う役職を指す。この役職が注目され始めたのは2023年前後からで、ChatGPTの台頭を受けてAIへの経営投資が急加速したことが背景にある。米国では2024年にホワイトハウスがCAIOの各省庁設置を義務付けたことで民間にもその設置が広まり、Gartnerも「2025年までに大企業の25%がCAIOを設置する」と予測していた。今回のIBM調査はその普及の実態に踏み込んだ、数少ない大規模実証データといえる。

IBMのSVP(シニアバイスプレジデント)であるJoanne Wrightは報告書の序文でこう述べている。

「CAIOsほど、AIが企業全体でどのように価値を生み出しているかを広く見渡せる立場のリーダーはほとんどいない。しかし彼らが責任を負う成果は、しばしば他者が下す意思決定に左右される。」

この構造が、AIプロジェクトのスケールに直結している。**「AIのパフォーマンスデータが改善機会を示した際に、すばやく資源配分を調整できる」と答えたCAIOはわずか29%**。意思決定が遅い組織では、AIが何を示しても動けない。


「高成果CAIO」との比較で浮かぶ差

調査は、成果を出しているCAIO群(high-impact CAIOs)をセグメントし、その行動様式を分析している。その差は顕著だ。

指標 高成果CAIO その他CAIO
AI案件が測定可能な成果を出す割合 63% 43%
パイロットから本番移行する割合 49% 33%
成功施策を全社展開するまでの期間 8ヶ月 13.5ヶ月

※上表の数値はいずれも本調査レポート内で報告されたものであり、TechFeed編集部による加工・推計は含まない。

特に際立つのは投資判断の姿勢だ。高成果CAIOの96%は「成果を出せない施策は、上位スポンサーがついていても投資を止める」と答えているのに対し、他のCAIOではこの割合が46%にとどまる。また高成果CAIOの95%は「AIで生まれた生産性向上分を、より高付加価値な変革に再投資する」と回答しており、他のCAIOでは44%だ。


ガバナンスの矛盾:AIは動いているが、止められない

もう一つ興味深いのが、AIエージェントの自律性とガバナンスの乖離だ。

  • 48%のCAIOが「AIエージェントがワークフロー横断で自律的に処理を実行している」と回答
  • 一方で75%が「ガバナンス・リスク・コンプライアンスの問題がAI主導の行動を遅らせている」と答えている

AIは現場レベルでは動き始めているが、止める・調整する仕組みが追いついていないという状況だ。高成果CAIOは「オペレーションを止めずにAIシステムを一時停止・調整・方向転換できる」と答える割合が、他のCAIOの約4倍に達する。制御できるからこそ、自律性を高く設定できる、という関係が見える。

AIガバナンスの整備が自律化の前提条件になるという構図は、EUのAI Actや各国規制の動向とも符合しており、ガバナンス不在のまま自律化を進めた場合の組織リスクは今後さらに顕在化していく可能性がある。


ビジネスモデルの再設計はまだこれから

AIの導入は進んでいるが、ビジネスモデルへの影響はまだ限定的だ。**「AIが自社のビジネスモデルを再構築している」と答えたCAIOは32%**にとどまる。35%は「既存モデルを強化するにとどまっている」と答え、26%は「再構築が必要とはわかっているが、実際の変革には至っていない」と回答している。

また、71%のCAIOが「このままではAI変革で競合に遅れをとるリスクがある」と危機感を持っており、変革の優先領域としてワークフローと業務プロセスを筆頭に挙げている。


組織論としての示唆

この調査が示すのは、AI活用の成否が技術的な問題よりも組織的・政治的な問題に依存しているという事実だ。CAIOがどれだけ精度の高いインサイトを持っていても、予算と人事の権限がなければ動けない。高成果CAIOが優れているのは、AIの技術理解だけでなく、エビデンスをもとに意思決定者を動かす影響力と、成果に基づいて投資を切る判断力にある。

CAIOという役職の「権限設計」をどう行うかは、AI投資の実効性を左右する経営上の問いとして、今後さらに重要度を増していくだろう。

詳細はIBM Study: Chief AI Officers See Where AI Creates Value, but Few Control Investment Decisionsを参照していただきたい。