11月19日、Help Net Securityが「AI agents inherit employee access, and nobody's watching how they use it」と題した記事を公開した。この記事では、従業員が業務ツール上で構築したAIエージェントが作成者の認証情報をそのまま継承し、セキュリティ管理の死角に置かれている実態について詳しく紹介されている。
AIエージェントは「その人になりすます」
Nudge Securityが公開した「AI Adoption in Practice 2026」レポートは、同社顧客環境から収集した匿名・集計済みのテレメトリデータに基づいている。
レポートが指摘する最大の問題は、AIエージェントが作成者の認証情報(OAuthトークンやAPIキー)をそのまま引き継いで動作するという構造にある。
プロジェクト管理ツール、CRM、自動化ツール——こうした業務プラットフォーム上で従業員が構築したエージェントは、専用のボットアカウントを持つ場合もあるが、多くはエージェントを設定した従業員のOAuth認可やAPIキーの上で動く。セールスマネージャーがCRMで作ったエージェントは、そのマネージャーがアクセスできるすべてのデータに到達できる、ということだ。
「私たちの見方では、これにより多くのエージェントは構築した人物の延長となり、その人の会社データへのアクセス権を持ち続ける」とレポートは述べている。
さらに厄介なのが監査ログの問題だ。エージェントがエンドポイント(会社デバイス)の外——プラットフォーム内部——で動作するため、EDR(エンドポイント検出・対応)ツールには映らない。アイデンティティプロバイダー(OktaやAzure ADのような認証管理基盤)にも新規エンティティとして登録されないため、管理対象に入らない。ログには「エージェントが実行した」ではなく「その従業員が実行した」と記録される。
「プロジェクトトラッカー、CRM、チャットツール——今やそれぞれが、従業員が自分の代わりに継続的に動くものを、自分のアクセス権を使って構築できる場所になっている」とNudge SecurityのCTO、Jaime Blascoは言う。「セキュリティチームに問われているのは、それが許可されているかどうかではない。それが起きていると把握しているか、だ」
加えて、作成者が異動・退職しても、エージェントのアクセス権はそのまま残るケースがあることもレポートは指摘している。
OAuthは企業ネットワークを通らない
組織の74%でAnthropicとの連携が、67%でOpenAIとの連携が確認された。これらのほとんどはOAuth認可——従業員が「許可」をクリックしてAIツールにメール、ファイル、コード、メッセージへのアクセスを渡す——によって成立している。
問題は、このデータのやり取りがクラウドサービス間で直接行われ、企業ネットワークを経由しない点にある。AIゲートウェイやDLP(データ損失防止)ツールの監視外に置かれる。
OAuth認可は誰かが明示的に取り消さない限り有効であり続ける。従業員がそのツールの使用をやめた後も、認可は生き続ける。レポートは2025年のSalesloft Driftのデータ侵害を事例として挙げている。攻撃者はDriftのAIチャットツールに顧客が付与したOAuthトークンを盗み、数百社のSalesforce環境からデータを抜き取った。
2大モデルプロバイダーはすでにインフラ
OpenAIは観測された組織の96.9%、Anthropicは94.5%に存在しており、少なくとも91%の組織が両方を同時に運用している。「コアモデルはインフラになった」とレポートは述べ、用途によって使い分けるクラウドプロバイダーに例えている。
2大ベンダー以外では、12種類のAIツールが組織の過半数で検出された。Nudge Securityが監視する環境全体では、2,927種類のAIベンダーが確認されている。
プロンプトに業務データが流れ込む
観測された全プロンプト活動の**18%**で、コピー&ペーストされたコンテンツやアップロードされたファイルが使われていた。その55%がOpenAI宛てで、残りはそれぞれ独自のデータ保持・学習利用ポリシーを持つ他ベンダーへ送られている。
特にリスクが高いのはAPIキーやアクセストークンの混入だ。「有効なキーが環境の外に出た瞬間、それを見た者は誰でも使える」とNudge Securityは警告し、プロンプトに含まれたキーやトークンは即時ローテーション(再生成・無効化)するよう推奨している。
ただしレポートは従業員を責めていない。「AIツールに入るデータは通常、誰かがルールを破った結果ではない。AIが役立つことの副作用だ」と明記している。
組織が今すぐできること
Nudge Securityは以下を推奨している。
- 業務プラットフォーム内に存在するエージェントを棚卸しし、それぞれが誰のアクセス権を使っているか把握する
- 従業員がAIツールに付与したOAuth認可を確認し、不要なものを取り消す
- プロンプトにAPIキーやアクセストークンが含まれていないかモニタリングし、混入が確認された場合は即時ローテーションする
- 異動・退職した従業員が作成したエージェントのアクセス権が残存していないか定期的に検査する
Blascoは「この問題は解決に向かうのではなく、むしろ難化する」と見ている。「チームが使うすべてのプラットフォームがエージェント構築機能を追加しており、それぞれがより簡単に人のアクセス権をエージェントに渡せるようにしている。アイデンティティプロバイダーが把握しているものと、実際にデータにアクセスしているものの乖離は広がり続ける」と述べた。
AIエージェントは今や「誰かが許可を決めたかどうかに関わらず」、業務プラットフォーム上に出現し始めている。レポートが示すのは、従来のセキュリティツールが前提としてきた「アイデンティティ=人間」という等式が、現場レベルですでに崩れ始めているという実態だ。
詳細はAI agents inherit employee access, and nobody's watching how they use itを参照していただきたい。




