11月18日、CNBCが「Booking Holdings creates new enterprise division as AI reshapes travel planning」と題した記事を公開した。AIによる旅行計画の変容を背景に、Booking HoldingsがB2B(企業間取引)向けの新部門を設立したという内容だ。
AIが変える旅行検索、OTAが迫られる構造転換
AIが旅行の「入口」になりつつある。ユーザーがGoogleやChatGPTなどのAIツールで旅程を計画し、そのまま予約まで完結してしまうシナリオが現実味を帯びる中、オンライン旅行代理店(OTA)はAI時代の流通戦略を根本から問い直す局面に入っている。
Booking Holdingsが今回打ち出した新部門「Booking Partner Division」は、そうした危機感への回答の一つだ。この部門は、既存の「Booking.com Strategic Partnerships」と「Rocket Travel by Agoda」を統合したものとして発足する。
※用語注釈:Rocket Travel by Agoda とは、Agoda(Booking Holdings傘下のアジア系OTA)が運営するB2Bホワイトラベル旅行プラットフォームで、金融機関や航空会社のロイヤルティプログラム向けに旅行予約機能をOEM提供するサービス。ホワイトラベルプラットフォームとは、提供元のブランドを外さず、パートナー企業が自社ブランドとして販売できる形で供給される製品・サービスを指す。
新部門では、銀行・航空会社・他のOTAといった企業パートナーが自社ブランドの旅行サービスを構築・販売できる基盤を提供する。部門を率いるのはAgodaのCEO、Omri Morgenshternだ。
なお、記事公開時点(2026年11月)において新部門の稼働時期については「2026年1月に稼働開始予定」と元記事に記載されているが、これは記事公開日より前の日付にあたる。同部門がすでに稼働済みである可能性も含め、元記事の原文表記をそのまま参照されたい。
新部門が提供するもの
新部門のポートフォリオは以下の規模を持つ。
- 宿泊施設:470万件以上(リスティング数は3,300万件以上)
- 航空会社:500社以上
- レンタカープロバイダー:200社以上
パートナー企業はこの供給網とBookingの技術を、ホワイトラベルプラットフォーム、API連携アプリ、ブランド付きソリューション、ホテルチェーンのレート配信といった形で活用できる。
Morgenshternは「製品面でもGo-to-Market面でも集中することで、より速く成長し、パートナーへのサービスを改善できる可能性がある」とCNBCに語った。彼が言及した総アドレス可能市場(TAM)は2兆ドルと見積もられている。
Expediaの先行事例が示す成長ポテンシャル
競合のExpedia Groupはすでに企業向けB2B戦略で成果を出している。同社は自社の技術プラットフォームをパートナー企業に開放するB2B戦略を推進してきた。元記事では「2022年に開始した同戦略」と記されているが、これはB2B部門の本格的な戦略再編・注力開始時期を指すものとみられる。一方で開示されている成長率データは2018〜2023年をベースとしており、この期間にはB2B戦略の本格化以前の実績も含まれる点に留意が必要だ。
その実績は以下の通りだ。
- 2018〜2023年のB2B売上成長率:年率16%(CAGR)
- 同期間のB2B調整済みEBITDA成長率:年率28%(CAGR)
- 2025年のB2B売上:48億ドル(前年比+18%)
- 2025年の同セグメント調整済みEBITDA:12.6億ドル(前年比+22%)
これはExpedia全体の売上の約3分の1、調整済みEBITDAの3分の1超に相当する。Bookingにとって、このモデルが一つの参照点になっているのは明らかだ。
Booking独自のAI戦略:「スケールするAI」への自信
新部門の軸の一つがAI機能の提供だ。BookingはパートナーにAIケイパビリティを提供する計画で、自社の旅行ドメイン知識を活用しつつ、トークンコストを最小化する設計を志向すると述べている。
Morgenshternは「AIのデモはたくさん見てきた」と前置きした上で、少数のユーザー向けに動くプロダクトと、旅行緊急時のような高負荷でもスケールし続けるプロダクトは別物だと指摘する。Bookingがパートナー向けに提供しようとしているのは後者、すなわち旅行特化の垂直エージェント(Vertical Agent)だ。彼はこのアプローチに「非常に楽観的だ」と述べている。
旅行業界でAI対応が急務となっている背景として、ディズニーCEOのJosh D'Amaroが直近の決算説明会で「ゲストはすでにAIツールでディズニー旅行の発見・計画をしており、予約に使う人も出てきている」と述べたことも挙げられる。AIからの直接予約への対応を検討していると彼は明かした。OTA各社が「入口」を握られるリスクを意識し始めていることは、業界全体のトレンドとして捉えるべきだろう。
新部門の売上貢献については未開示
Morgenshternは新部門がBooking Holdings全体の売上・利益にどの程度貢献する見込みかについては明言を避けた。ただし、2兆ドルというTAMの規模感と、Expediaの実績を踏まえれば、Bookingが本気でこの市場を狙いに来ているのは読み取れる。
なお、OTA市場のB2B化という文脈では、フィリップ・モリス系のGBT(Global Business Travel)やAmadeusといったB2B特化プレイヤーとの競合関係も今後注目される論点になるとみられる。※編集部の考察
詳細はBooking Holdings creates new enterprise division as AI reshapes travel planningを参照していただきたい。




