11月20日、Kasperskyが「How to protect a company from attacks through AI agents」と題した記事を公開した。マルウェアを使わずプレーンテキストのプロンプトを送るだけで、AIエージェントにSSHキーや環境変数ファイル(.env)、暗号ウォレットを探させて外部送信させる攻撃が実際に確認されている——記事はそう警告した上で、新たなセキュリティ製品を追加することなく、既存ツールで主要なリスクの大半に対処できると論じている。
AIエージェントは今や、ファイルへのアクセス、プログラムの実行、外部APIの呼び出しといった実際のアクションを行う「行動する主体」として企業内に浸透しつつある。攻撃者はこれに目を付け、従来型のマルウェア配布を経ずにエージェントを操作できる点を悪用している。
Kasperskyは、アプリケーション制御、Webフィルタリング、EDR(エンドポイント検知・対応)、ファイル分析、脅威インテリジェンスといった既存のツールで、主要なリスクの大半に対処できると述べている。
最も深刻な脅威:MCPサーバーへの不正侵入
記事の中で特に注目すべきなのが、MCPサーバー(Model Context Protocol) を悪用した攻撃だ。MCPはAIアプリケーションにドキュメント検索やAPI呼び出しといった外部ツールを接続するためのプロトコルだが、AIエージェント本体に適用されるサンドボックスやアクセス制御はMCPサーバーには及ばない。つまり、悪意あるMCPサーバーを接続することは、新たなソフトウェアコンポーネントをインストールするのと同じリスクを持つ。
Kasperskyが報告するSANDWORM_MODEキャンペーンはその典型例だとされる。記事によると、McpInjectモジュールが隠しディレクトリに悪意あるMCPサーバーを配置し、Claude Code・Cursor・Continue・Windsurfの設定ファイルに自動追加した。ツールの説明文の中にSSHキーやクラウド認証情報を探し出すよう指示するプロンプトが埋め込まれていたという。
対策としては、MCPサーバーのAllowlistの整備、設定変更の監視、ネットワーク接続の制限が必要となる。Kaspersky EDRは、隠しディレクトリや一時ディレクトリ内に作成・変更された不審なMCPサーバースクリプトを検知する専用ルールを備えているとしている。
エージェントの過剰な権限が引き起こす被害
AIエージェントは多くの場合、現在のユーザーの権限をそのまま引き継ぐ。操作確認やプロセス分離が無効化されていれば、誤った指示や悪意ある指示が深刻な結果を招く。
記事によると、SaaSプロバイダーで稼働中のAIアシスタントセッションが乗っ取られる事例が研究者によって報告されたという。AIエージェントがPyPIリポジトリから感染済みのソフトウェアをインストールし、攻撃者がGitHub OAuthトークンを入手。Shai-Huludと名付けられたワームがさらに拡散したとKasperskyは報告している。
さらに、s1ngularityと呼ばれる攻撃手法では、悪意あるスクリプトがインストール済みのAIツールを探し出し、確認プロンプトをスキップするモードで起動。モデル自体をハッキングする必要すら無く、エージェントにSSHキーや.envファイル、暗号ウォレットを探させたとされる。ローカルのAIエージェントがファイルレス攻撃(Living off the Land) の強力な手段になりえることを示している。
その他の主要な脅威
シャドーAI(Shadow AI):セキュリティ部門が承認していないAIサービスを従業員が勝手に使用するリスク。処理されるデータの種類や送信先が企業側から把握できない。対策は、承認済みAIアプリのレジストリ整備と、Application ControlおよびWeb Controlによるアクセス制限だ。
フェイクインストーラー(ClickFix攻撃):AIエージェントのインストール手順を検索したユーザーを、本物そっくりな偽サイトに誘導する。記事によると、偽のClaude CodeやOpenClawのインストールページを使ってインフォスティーラーを配布する手口が確認されているという。
LLMを直接呼び出すマルウェア:Kasperskyの記事では、Googleの報告としてPROMPTSTEALとHONESTCUEという2つのマルウェアファミリーが実際の攻撃で確認されたと紹介されている。前者はHugging Face APIを通じてWindowsコマンドを生成し、後者はGeminiからC#コードを受け取ってメモリ内でコンパイルしたとされる。通信先が正規のAIサービスであるため、接続先だけを見ていては検知できない点が特に危険だ。
悪意あるスキル(エクステンション):エージェントに機能を追加するスキルカタログも攻撃対象になっている。記事によると、ClawHubカタログで341個の悪意あるスキルが発見されたとされる。多くが「必要なコンポーネント」のインストールを促し、実際にはインフォスティーラーのAMOSを実行させるものだったという。またUnit 42の調査として、パッケージサイズをスキャナーの上限を超えるよう膨らませてセキュリティチェックを回避する手口も紹介されている。
被害を最小化するための設計原則
Kasperskyは検知・対応に加え、設計段階での対策(Secure by Design) として複数の原則を挙げている。中でも特に優先度が高いと読み取れる3点を先に示す。
最優先:最小権限の原則とシークレット管理。エージェントは専用アカウントまたは分離環境で動作させ、必要なディレクトリとサービスのみにアクセスを制限する。テキストの指示による禁止は隔離の代替にならないとKasperskyは強調している。加えて、長期有効なトークンや鍵を設定ファイルに保存しないことが重要だ。Secrets Vaultのようなシークレット管理ツールや短命な認証情報、仲介サービスの活用を推奨している。
次点:アウトバウンド接続の制限と依存関係の検証。エージェントが必要とするモデルAPIやMCPサーバーにのみ接続を許可し、子プロセスにも同様の制限を適用する。スキル・パッケージ・モデルは内部リポジトリや管理下のプロキシ経由でダウンロードし、チェックサムで検証することも求めている。
その他の推奨事項として、専用のインシデント対応プレイブックの整備(侵害後はエージェント設定・イベントハンドラ・接続済みMCPサーバーを確認し、影響を受けたトークン・セッション・鍵を無効化・更新する)、および単純な禁止でなく承認済みの代替手段を提供すること(禁止だけでは従業員がシャドーAIに流れるため、承認済みツールと明確なデータ取り扱いルール、迅速な機能承認プロセスをセットで提供する)が挙げられている。
詳細はHow to protect a company from attacks through AI agentsを参照していただきたい。




