11月21日、Security Boulevardが「Where $6.6B in AI Agent Security Funding Went」と題した記事を公開した。AIエージェントセキュリティ分野に集まった66億ドルの資金のうち、27億ドル(41.1%)を1社が独占している。著者はセキュリティ研究者のDeepak Gupta氏で、自身が運営するAgent Security Map——66ベンダーの調達状況・カテゴリ・買収状況を横断整理した独自データベース——をもとに、業界の実態を分析している。
1社が全体の41%を占める「歪んだ市場」
AIエージェントセキュリティの市場規模を語る数字として「66億ドル」が一人歩きしているが、実態は大きく異なる。
Agent Security Mapに掲載された66ベンダーの開示調達額を合計すると65億6,600万ドルになるが、そのうち27億ドル(41.1%)を1社・Cyeraが占める。Cyeraの調達額だけで、マップ上の資金規模の小さい45社の合計を上回る。
資金分布の上位5社は以下の通りだ:
| ベンダー | 主カテゴリ | 開示調達額 | シェア |
|---|---|---|---|
| Cyera | AIデータセキュリティ・DLP | 27億ドル | 41.1% |
| 1Password | エージェント認証 | 9億2,000万ドル | 14.0% |
| Cyberhaven | AIデータセキュリティ・DLP | 2億5,000万ドル | 3.8% |
| Veza | エージェント認可 | 2億3,500万ドル | 3.6% |
| Oasis Security | エージェントID・認証情報 | 1億9,500万ドル | 3.0% |
上位5社だけで43億ドル(全体の65%)を占め、残りはひどく小さい。開示のある48社の中央値はわずか4,200万ドル。31社が5,000万ドル以下、1億ドルを超えたのは11社に過ぎない。
Cyeraの最新ラウンドは2026年9月22日付けのシリーズG拡張。「AIエージェントセキュリティが数十億ドルを調達」という見出しは、ほぼCyera1社の話だ。この市場の典型的な企業は、シリーズAで数千万ドルを手元に持つ段階であり、デカコーン(企業評価額100億ドル超)ではない。
資金はデータに集中、アイデンティティは過小評価
カテゴリ別に見ると、AIデータセキュリティ(DLP)が突出している。6社で31億4,600万ドル、全体のほぼ半分だ。これはCyeraとCyberhavenが両方このカテゴリに属するためだ。
一方、エージェントセキュリティの本質的な問題とも言えるアイデンティティ関連(エージェントID・認可・委任認証の3カテゴリ)は23社で20億2,300万ドル。ただしこの数字も実態より大きく見える。1Passwordが9億2,000万ドルを含むが、同社の最新ラウンドは2022年1月のシリーズCで、AIエージェントが製品カテゴリとして存在する前の資金だ。1Passwordを除くと、アイデンティティ層の22社合計はわずか11億300万ドルになる。
Gupta氏の見解として「資金がデータ問題を先に追い、アイデンティティ問題を後回しにしているのは逆だ」と指摘している。エージェントがデータを漏洩させる場合、原因はたいてい持つべきでなかった認証情報にある、という論点だ。
最も混雑したカテゴリは「ランタイムガードレール」
ベンダー数が最も多いのはランタイムガードレール・AIファイアウォールカテゴリで、23社が名を連ねる(うち14社が主カテゴリとして分類)。ただし23社の開示調達額合計は8億3,600万ドルにとどまり、カテゴリとしての資金規模は大きくない。
注目点は、すでにこのカテゴリで大規模な買収が始まっていることだ。Protect AI、Lakera、Prompt Security、CalypsoAIといった大手ガードレールベンダーはすでに買収されている。23社がプロンプトフィルタリングと出力検査を売っている状況で、機能のコモディティ化が進んでいるとGupta氏は判断している。ガードレール系ベンダーから調達する場合、買収を前提とした契約条項の交渉が現実的な選択肢になる。
「カネはアメリカ、出口はイスラエル」という構造
地域別の分布も興味深い:
| 本社 | ベンダー数 | 開示調達額 |
|---|---|---|
| 米国 | 47社 | 51億4,100万ドル |
| カナダ | 1社 | 9億2,000万ドル |
| イスラエル | 11社 | 3億2,200万ドル |
| 英国 | 4社 | 1億1,600万ドル |
イスラエルは2番目に多い11社を持つが、開示総額は3億2,200万ドル、中央値は3,000万ドル以下だ。しかしイスラエルの資金あり10社のうち7社が買収済み(Astrix、Koi、LayerX、Aim、Entro、Prompt Security、Apex)。米国では31社中11社が買収されている。
マップ全体では、開示調達額のある48社のうち20社が買収済み。イスラエル系の創業者は小さく作り、控えめに調達し、早期にプラットフォームへ売却するパターンが顕著だ。シードやシリーズAのベンダーから購入する場合、2年以内に製品が大きなスイートに吸収されるシナリオを想定しておくべきだろう。
資金の8割は2024年以降
タイムラインも重要だ。開示調達額のある48社のうち28社が2025年または2026年に最新ラウンドを完了している。2026年には13社がラウンドを実施し、中にはAIRの5,000万ドルシード(2025年設立)のように、市場が定まる前からチームに先行投資している例もある。
この数字をどう使うか
Gupta氏は実務的なアドバイスも提示している:
- 購買担当者: 調達額の大きさはランウェイ(資金繰り余力)の証拠であり、製品の適合性の証拠ではない。トークン交換やキルスイッチといったアイデンティティの基本機能を実装しているか、自社ドキュメントで確認すること。
- 創業者: アイデンティティ層は問題規模に対して資金が不足している。1Passwordを除く22社のアイデンティティファーストベンダーが約11億ドルを分け合っている状況だ。
- 投資家・アナリスト: AIエージェントセキュリティの調達額を報告する際は、Cyeraあり・なしの両方を示すべきだ。1社が41%を占める状況では、平均値が歪む。
なお、これらの数字はあくまで開示された民間調達額であり、MicrosoftやOkta、Palo Alto Networksが内部で投じている資本は含まれない。実際の市場への資本投下はこれより大幅に大きい。
詳細はWhere $6.6B in AI Agent Security Funding Wentを参照していただきたい。




